こんばんは。
浮気探偵.com編集部です。
目次
浮気に関する海外の法律
以前、「浮気率が高い国は？」でも述べたように、浮気や不倫に関する概念は国によって様々です。
私の知人が海外で生活をしているのですが、旅行で外国を訪れる程度なら「似ている部分が多いな」と親近感を抱きますが、実際に住んでみると異なる部分の方が圧倒的に多く、特に考え方の違いには日々、驚かされているそうです。
また、法律も国によって大きく異なり、有名なところでは麻薬に関する法律で、日本や欧米では所持や使用で死刑になることはありませんが、東南アジアや中国などは最高刑で死刑の判決が出ることもあります。
それでは、浮気に関する法律はどうでしょう？
◇アメリカの浮気に関する法律◇
アメリカは日本とは違い、慰謝料を請求できる法律が存在しませんが、不倫をした本人(配偶者)から、慰謝料を請求することができます。
アメリカ人は、仕事終わりに飲みに行く習慣が少なく、夫婦で過ごす時間が長い為、そもそも夫婦仲が良いほど不倫の割合が低いのです。
⇒結婚生活が破綻したのは、夫婦間の問題が原因と解釈されるのも納得です。
◇韓国の浮気に関する法律◇
韓国では不貞行為が起きた場合、姦通罪となり最高刑では懲役2年に科せられる、とされていました。しかし、2015年は憲法裁判所が、姦通罪は違憲と判断を下し、これまで存続していた姦通罪がなくなりました。これによって、2008年10月31日以降に、姦通罪として有罪確定判決を受け処罰をされた人たちは、裁判所に再審を請求し無罪判決を受けることができるようになりました。
⇒このように現在では、法律的には有罪とはなりません。まあ、韓国ドラマを観ると、あっちこっちで不倫をしていますからね…。
◇中国の浮気に関する法律◇
刑法第258条で重婚が禁止されている中国。日本でも民法732条で重婚が禁じられており、近いものがあります。社会的には良い行いとは思われていませんが、それでも都市部を中心に男女間の思想が欧米や日本に近づいており、不倫は増えつつあると言われています。
⇒中国でも法律的には有罪とはなりません。ちなみに中国語で不倫相手のことは「第三者」と書きます。
◇タイの浮気に関する法律◇
日頃は穏やかと言われているタイ人でも恋愛になると感情的で、浮気が原因で刃傷事件になることも珍しくありません。また、失恋が原因で自殺を図る人も多い国です。一方で、お金を目的として意図的に外国人の現地妻になる人もいます。そのようなケースでは複数の男性の現地妻になっていることもあります。
⇒さらに結婚の届けを出さないこともあり、浮気をして、その相手の方が良かったら、そちらに乗り換えてしまう傾向があります。法律的には有罪とはなりません。
◇フィリピンの浮気に関する法律◇
女性の社会進出が著しい国ですが、一方で、妻や彼女など女性側の浮気は世間から厳しく非難されます。しかし、男性の浮気に関しては、容認される特徴があり、甲斐性として寛大に片づけられることがほとんどです。とは言え、フィリピンには姦通罪が残っており、刑法上で女性の姦通罪は最高で6年の禁固刑、男性の姦通罪は最高で4年の禁固刑とされています。
⇒余談ですが、フィリピンの刑法には日本では考えられない規定があります。それは、妻や夫の不倫現場に遭遇して、逆上し、暴力をはたらいたとしても罪にはならない、という驚愕なモノです。じゃあ、殴っちゃいますよね…。
◇台湾の浮気に関する法律◇
台湾では、既婚者が配偶者以外の人と性的行為をした場合、1年以下の懲役になります。それは、性的行為に及んだ相手側に対しても適用され（相姦罪）、同じく1年以下の懲役になります。立証するには動かぬ証拠が必要となるため、日本と同様に探偵を雇って証拠品を集めます。この証拠品ですが「性的行為に及んだ」ことが分かるものとされており、一例を挙げますと、使用済みティッシュなどが該当します。また、犯罪行為に該当するので、刑事を連れてホテルへ踏み込むこともあります。
⇒現在でも8割以上の人は、姦通罪の維持に賛成していると言われています。
◇イラン・パキスタン・アフガニスタン・ソマリア・ナイジェリアなどの浮気に関する法律◇
通姦や不倫の罪（通称ジナの罪と呼ばれているそうです）を犯すと、石打ちの刑に処されることがあります。この刑は、下半身を生き埋めにして、動きが取れない状態にしてから、息が絶えるまで石を投げつけ、死に至らしめる処刑法です。決して即死にならないよう、拳または頭くらいの大きさの石を投げます。なお、人々は石打ちの刑を楽しむ傾向にあり、笑顔で石を投げ、犠牲者となる人物の似顔絵や飲食店が出店するなど、お祭りのような雰囲気になります。
⇒犠牲者が美人であるほど盛り上がるそうです。理解不能。
◇日本と海外の慰謝料の請求権についての違い◇
日本では、戦争が起こる前から不倫相手に対して慰謝料請求が認められています。
しかし、不倫をしていたという事実が証明されなかったり、不倫をした時点で既に夫婦関係が破綻しており修復不可能の状態になっていたりする場合には、慰謝料の請求ができません。
海外では、浮気による慰謝料の請求に関して、配偶者に対する慰謝料の請求はできたとしても、不倫相手に対して慰謝料の請求をできる国は意外にもほとんど無くて少数派です。
＜浮気探偵.com編集部より＞
マレーシアに隣接する東南アジアのブルネイでも、2014年5月から新しい刑法を段階的に施行しており、浮気によって罰金刑や禁固刑が科されます。さらに、今後は姦通罪に問われた人が死亡するまで石を投げ付ける「石打ちの刑」も導入される予定です。
このように主に世界各地によって異なる浮気に関する法律ですが、デンマークやイタリア、フランスなど、社会が浮気に対して許容している国では「好きになったのだから仕方がない」と、自由に行われる風潮にあります。よって、日本なら進退問題にも発展する政治家の浮気スキャンダルについても、オフィシャルとプライベートは別だと割り切り、あまり問題にしないそうです。
