こんばんは。浮気探偵.com編集部、浮気成敗コラムです。
今回は「浮気調査を依頼した後にキャンセルは可能なのか？」について書こうと思います。結論から言ってしまうと、探偵各社によって異なるのですが、キャンセル料について知らない方も多く、頻繁に調査日を変更させる依頼者もいるので、この点について、確認してみましょう。
浮気調査のキャンセルは可能なのか？
どのような場面においても、人間の行動が全て予定通りに行くことは珍しく、尾行調査の対象者が会社に勤務する身であれば、なおさら予定は急に変わってしまいます。例えば、探偵会社との契約で、浮気調査期間を3月1日～3月5日と決めていても、対象者がその間、出張になってしまうと、調査はあまり意味を持たなくなり、証拠をつかむことができなくなります（出張中に浮気をする方もいますけど…）。
そのようなことを想定して、探偵会社によっては、調査の日程変更を受け入れています。しかし、全ての探偵会社が日程変更を認めているとは限りません。旅行や宿泊先の予約のように、○日前までは無料で日程を変えられる、と契約書に記載している探偵会社もあれば、一度決めてしまった以上、キャンセル料や日程変更の手数料が発生する探偵事務所もあります。特に、他の依頼者からも調査依頼が入っている場合、その調査との兼ね合いもありますし、機材や調査員の確保など、さまざまな準備の元で探偵会社は動いているので、キャンセル料が発生するのは、当然と言えば当然です。
急な出張が多い対象者、天候によって仕事が左右されやすい（仕事が中止になり、終日、家にいるような）対象者など、規則正しいとは言いにくい対象者の調査を希望する場合は、日程変更やキャンセルを行うことも想定して、問い合わせをしましょう。
浮気調査のキャンセル料は？
浮気調査のキャンセル料については、探偵各社によって異なります。悪質な探偵業者では、担当者不在を言い訳にしてキャンセルに応じないこともあるので、まずはしっかりとした探偵会社を見極めるようにしましょう。見極め方としては、前回もお伝えしたように、所在地がハッキリしていることが大前提です。待ち合わせ場所や打ち合わせ場所がカフェやファミレスなど、いつも外であるような探偵事務所は、依頼者から指定したのなら問題ありませんが、架空の事務所であることも考えられます。そもそも事務所が架空である以上、事務所内で相談や打ち合わせをすることができません。そのような点を見極め、下見をする意味もかねて、なるべく相談は事務所で行った方が良いでしょう。実際に使う機材などを見せてもらうこともできます。
調査のキャンセル料については、探偵会社によって幅があるので、一概に調査料金の○％とは言えませんが、既に調査を開始している場合、調査料金の100％をキャンセル料金として請求されることもあります。また、調査開始前でも、尾行調査を開始する前に、予備調査を行っていることもあるので、完全無料でキャンセルできることは稀だと思った方が良いでしょう。
キャンセルに関しては、契約書に明記されていることが大半です。しかし、調査料金総額の○％など、具体的な数字で書かれていないことが多く、分かりにくい項目であると言えます。気になる点がある場合は、契約前に確認し、記載されていないことがあれば、その場で書き加えてもらうなど、「言った、言っていない」にならないように注意が必要です。
調査日を延期した場合のキャンセル料
依頼を途中でキャンセルするのと、当日の調査の日程を延期するのではキャンセル料に差があります。ターゲットの出張日に合わせて調査を依頼していたが、出張がなくなったなどで延期をせざるを得ない場合があります。探偵事務所によって、延期に関してのキャンセル料は変わります。
まず一つ目は、調査料金の総額から日割り計算した料金をキャンセル料として支払うことがあります。二つ目が、契約書に記載されている行動調査料をキャンセル料として支払います。三つ目が、延期をしてもキャンセル料は発生しない探偵事務所もあります。
浮気調査に関しては、調査自体をキャンセルするのではなく、日程を変更することはよくありますので、延期料金がかからないところが多いようです。探偵事務所によってキャンセル料がかからないところや、高く取られるところもあるので、契約をする前にキャンセル料、延期料についての確認はきちんとしておいてください。
キャンセル料に関しての注意点
キャンセル料についての注意点は、いくつかあります。前提として事前に、どういった場合にキャンセル料金がいくらかかるかは絶対に確認しておいてください。
そして、契約書にキャンセル料の記載があるかどうかも確認してください。契約書にキャンセル料の記載がない場合、口頭でキャンセル料を伝えられていたとしても、実際に延期などした際に違う料金を言われても、契約書に記載がない限り、後日言われた金額を支払わざるを得ない可能性が出てきてしまいますので、しっかり契約書に目を通してください。
また、細かく何時までにキャンセルの連絡をするとキャンセル料が発生しないというシステムのところもあるので、そういった事務所があると安心ですね。
そして、近年では探偵事務所ではクーリングオフ制度が設けられているところも増えてきています。万が一の時にクーリングオフ制度があると助かることもあると思うので、そこもしっかりと確認しておきましょう。
そして、契約前・調査前・調査中・調査後でもキャンセル料に違いが出てきます。
もちろん契約前であれば、キャンセル料はかかりませんが、万が一契約書が交付されていないにもかかわらず、キャンセル料を請求された場合には消費者センターに相談してください。
調査前であれば多くの場合、調査料の5〜10％です。また8日以内であれば、クーリングオフが適用されることがあります。
調査中であれば、調査段階までの日割り計算額が請求されるか、事務所によっては調査料全額を請求されることもあります。そして、調査が全て終わった後にキャンセルした場合は、ほとんどの確率で全額請求されます。
探偵に調査をしてもらうとなったら、それなりの金額を支払わなければいけないので、本当に調査をしてもらう必要があるのか、信頼できる探偵事務所なのかなどきちんと考えたうえで、依頼するようにしてください。
キャンセル料の例（原一探偵事務所の場合）
ほとんどの探偵会社では、キャンセル料に関する項目をサイト上に記載していませんでした。しかし、探偵業法では、契約解除に関する事項を、契約前に依頼者へ説明しなければならないルールがあり、また、契約を締結する時には、契約解除に関する事項の説明とともに、それが記載された書類を依頼者に渡すことが義務付られているため、必ず契約前に説明をしてもらえます。
浮気探偵.comでもオススメしている、実績のある優良探偵事務所の「原一探偵事務所」では、サイト上でもキャンセル料に関する説明をしています。このような細かな配慮もまた、信頼のおける探偵事務所である証と言えるでしょう。それによりますと、原一探偵事務所では、調査着手前のキャンセルの場合、「調査料金（総額）の10～20％程度」をキャンセル料とし、既に調査を開始している分のキャンセルについては「調査実施分の日割り計算」としています。※あくまで目安である、との注意書きあり。
予期せぬ事態が起きてしまったり、スケジュールに変更が生じてしまうことは致し方ないこと。それでも、一度、伝えたスケジュールのために、多くの人が動いていることを忘れずにしましょう。
