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【ダンナが浮気!離婚したい!】どんな流れですればいいの?

浮気疑惑

こんにちは!浮気探偵.com編集部です。

突然ですが、あなたは『離婚の手順』について、どのくらいご存知でしょうか?

離婚を考えている方でも、どのように離婚までの流れを上手く進めていけばいいのか、全く分からない場合がほとんどではないでしょうか。

今回は、実際に旦那様の浮気が原因で、離婚の意志を固めたA子さんの体験談をご紹介します。

実際の離婚の事例を通じ、離婚にあたって、その流れについて詳しくご紹介していきます!

【はじめに】離婚を決めたA子さんについて

パートナーの浮気が原因で離婚をするなら、慰謝料、養育費、親権……など、希望通りに進めていきたいですよね。

ここで紹介する内容は、養育費や財産分与など離婚の際に決めなければならない項目と、離婚できるまでにかかる期間について、離婚するためには欠かせない基礎知識です。

離婚をするとなった場合、これまでふたりで築き上げてきた大切な財産、さらに子どもがいれば、当然、その将来についても考えなければならないでしょう。

その他にも決めておくべきことは山ほどあります。これらのことを何も決めずに離婚してしまえば、のちのち経済的な面や子どものことで、頭を悩ませることになります。

まずはA子さんの状況を聞いてみましょう。

夫に浮気疑惑…まず何をしたら?


編集部

はじめまして、A子さん。

このたびは、取材をお受けいただきありがとうございます。

さっそく…にはなるのですが、まずお聞かせください。A子さんは現在、結婚何年ですか?


A子さん

よろしくお願いします。

…私達は、結婚5年目です。

先日、たまたま夫がノートPCを開けたまま、お風呂に入っていて、その間に、PCをのぞき見しちゃったんです。そしたら…


編集部

…何か発見しましたか?


A子さん

はい。Facebookのメッセンジャーで女性と長々と会話をしていたんです。

会う日程や場所をやりとりしていました。…それだけなら、まだ、大丈夫だったかもしれません。

『浮気じゃない』『特別仲が良いだけの、ただの女友達だ』って…、無理やり自分に言い聞かせることも、できたかもしれません。

けれど、相手女性の「今日で3年記念日だね」という一言があったんです。目を疑い、呆然としました。


編集部

ご主人は、A子さんとの5年の結婚生活の半分以上の3年間、浮気をしていたということですか?


A子さん

…そうなります。ずっと主人はその間、私や子供と平然と生活をしていたのか、と思うと恐ろしくなりました。


編集部

ご主人に確かめましたか?


A子さん

はい、詰め寄りました。しかし、相手の妄想だとかなんとか言って、否定し続けています…。


編集部

そうですね…。証拠なしに問い詰めても、パートナーが浮気の事実を認めることは、ほとんどありません。


A子さん

はい…。それどころか、証拠がないままに浮気を責めたり、離婚を切り出したりすると、私の方が損になってしまうこともあるんですよね…?


編集部

残念ながら、その通りです。

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編集部

A子さんとしては、今後どうしたいですか?


A子さん

こんなひどい裏切りに遭い、もう夫と日常生活を送ることは出来ません。

離婚の意志は固まっています。子供は私が一人で育てる覚悟も出来ています!


編集部

では離婚に向かって、しっかり、抜かりなく、準備していきましょう。


A子さん

はい、色々教えてください!

離婚に臨む前に知っておくこと

離婚の意志が固まれば、あとは離婚に向けて、しっかりと準備をしていくのみです。

しかし、離婚をするなら、『離婚』とは一体どのようなものなのか、知る必要があります。

まずは、離婚をするにあたり、どのような権利や義務があるのか、考えていきましょう。

財産分与とは?

財産分与は、夫婦で形成した財産を分け合う権利のことです。

離婚をする場合、原則として夫婦で形成した財産を2分の1ずつ分けあいます。

もし、妻が専業主婦で直接お金を稼ぐ立場になかったとしても、財産の半分を受け取れる権利がある点を忘れてはなりません。

なぜなら、「妻が専業主婦として家事育児に専念したからこそ、夫は仕事に専念できた」とみなされるためです。

もちろん、夫が家事をしていた場合や、共働きだった場合でも、夫婦の財産は、夫婦が協力して共に作り上げたものとされます。

離婚をする際に、最初に話し合って決めるべきことは、夫婦で築いてきた財産をどのように分け合うのか、ということです。

婚姻中は、住居や家具・家電はもちろん、預貯金などは、共同で管理して使用していたことでしょう。しかし、離婚をすれば他人になりますから、共同で使い続けるわけにはいきません。

慰謝料

また、財産分与すべき財産の対象は、婚姻してから築いた「共有財産」に限定されます。

つまり、独身時代に貯めていた預貯金や購入していた財産、夫婦のどちらかが相続した財産や資産は、財産分与の対象外になるケースがあります。

しかし、この点は話し合いにおいて非常に揉める点です。

なぜなら、どの財産を「共同財産」と判断するかは、非常に難しいからです。

例えば、夫が独身時代から住んでいた家に、結婚を機に妻が移り住んだとします。

その場合、夫が結婚前から使っていた家具を、結婚後もそのまま使うことがあるかと思います。

財産分与において、夫が結婚前から使用していた家具についての考え方は、大きく分けて2つです。

  • 家具は夫のものであり、財産分与の対象ではない

⇒夫が独身時代から使用していた家具は、あくまで夫が自分のために購入したものであり、共同財産ではありません。

そのため、財産分与の対象にはならず、離婚後は夫一人のものになります。

  • 家具は共同財産であり、財産分与の対象となる

⇒購入時は夫個人のものだったが、結婚後に共同で維持・使用をしていたため、共同財産にあたります。

そのため、財産分与の対象となり、夫と妻で分ける必要があります。

この点に関しては、事前の話し合いで決まっていれば、問題ありません。

しかし、結婚時に、離婚時のことを考え、どこまでを共同財産にするかまで話し合っている夫婦は少ないでしょう。

ですから、ほとんどの夫婦が弁護士などを通じ、離婚時に初めて財産分与について話し合うことになります。

また、財産分与の対象となるのは、今現在手元にある預貯金や家具・家電だけではありません。

年金に関しても、財産分与の対象となります。

年金分割は、世帯主が会社に勤める労働者で厚生年金に加入している場合や、公務員で共済年金(現在は厚生年金)に加入している場合において、婚姻期間中の納入済み年金額の報酬比例部分を按分して分割できる制度です。

この年金分割を忘れてしまうと、将来の年金受取額が大きく変わってくる可能性もあるため、離婚するときには年金の支払い状況を必ず確認して、必要であれば忘れずに手続きしておきましょう。

親権、養育費、面会交流は?

次に、親権など、夫婦の間にいるお子様についての権利です。

未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合は、父、母のどちらが子を育てるのか、子を育てる費用(養育費)はどうしたらいいのか、話し合わなくてはなりません。

両親の離婚は、子供の生活に多大な影響を与えます。

子供がより健やかに成長するために、より良い環境で養育ができるよう、夫婦でしっかりと話し合う必要があります。

とはいえ、両親も人間ですから、子を愛するあまり、感情的になって親権を主張してしまう場合があるでしょう。

そうしたときのために、やはり弁護士など第三者を間に立て、あなたとパートナーとで冷静に話し合うことが重要です。

次に、親権が決まったら、次に決めるのが、子どもの養育費と面会や交流の仕方です。

養育費、面会は子供が健やかに育つために重要な要素です。

また、養育費をもらう権利は、親権を持った親のものではなく、子供の権利です。

親の離婚で、身勝手に子供の未来を狭めるだけでなく、子供の権利を奪わないよう、じっくり話し合い、養育費の額や面会の仕方を決める必要があります。

親権

慰謝料の相場は?

配偶者の行動によって、何かしらの被害を受け離婚を決意せざるを得なかった、というケースであれば、原則として、離婚要因を作った「有責配偶者」に対して、慰謝料の請求ができます。

今回のA子さんのように、旦那様が浮気をしていた、という場合は、まさに慰謝料請求ができるパターンに当てはまります。

慰謝料とは、「有責配偶者」が、それによって精神的苦痛を与えてしまった相手方に対して、賠償のために支払うお金です。

相手に有責がない場合は、慰謝料の請求はできません。

慰謝料請求が可能となる場合があるのは以下のようなケースです。

1 配偶者の不貞行為(性行為を伴う継続的な交際が認められる場合)2 正当な理由なく同居・協力義務を果たさない、悪意の遺棄があったケース(生活費を入れない、専業主婦でかつ健康なのに家事をしない、勝手に出ていき別居したなど)

3 暴力(DV)や暴言(モラハラ)などがあった

慰謝料を請求するためには、これらの事実を、客観的な証拠によって証明をする必要があります。

第三者から見て納得できる証拠を集めるためには、プロの探偵による調査が必須です。

詳しくは、以下の記事を参考にしてみてください。

実際、離婚手続きはどうやって進めていけばいいの?

ここまで、離婚の際に知っておくべき権利や義務についてご紹介しました。

これらの権利について踏まえた上で、意志が固まり、実際に離婚に向かって進んでいく場合には、具体的にはどうしたらいいのでしょうか?

段階的に方法があります。順に見ていきましょう。

①協議離婚

まずは協議離婚です。簡単に言えば、『夫婦の話し合いによる離婚』です。

特に第三者を間に立てることなく、夫婦同士で直接話し合う他、弁護士を間に立てて話し合うことも可能です。

財産分与・子供の親権・養育費について等を話し合い、お互いに納得がいけば離婚成立となります。

協議離婚は、比較的費用がかからず、手軽に行える離婚方法であるといえるでしょう。

ただ話し合いで解決となると後でトラブルを引き起こす原因にもなるので、離婚協議書等を作成し“形”にして残すようにしましょう。

前項で説明した「離婚の際に決めなければならない3つの項目」を決めずに離婚してしまうと、経済面や子どものことで困るケースや、後々までトラブルを引きずってしまうことも少なくありません。

離婚して他人になってしまうと、話し合いの場を設けるのが難しくなりがちです。

そのため、決めるべきことはすべて決めて、約束したことは離婚協議書を作成したり、場合によっては離婚協議書を公正証書にしたりと、しっかりと書類に残してから離婚届を提出してください。

離婚書類

協議離婚が成立するには、話し合いがスムーズに進むかどうかにかかっています。

そのためにも、財産のリストアップや親権に関する事項、慰謝料請求のための証拠集めなど、離婚の話し合いを始める前の下準備は重要です。

離婚したい!と思い立ってもすぐに行動せず、書類がしっかり揃えましょう。

特に相手の浮気が原因の場合は、そのハッキリとした証拠が必要です。

浮気探偵などを利用し、第三者から見ても完璧な証拠を集めることが重要だということを、忘れないでください。

②調停離婚

協議離婚でまとまれば一番いいのですが、親権や財産分与を巡り、話し合いが平行線を辿ることは珍しくありません。

現行法では、離婚の形態として、協議離婚の他に、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の3つがあります。

民法では、「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。」と定められ、夫婦が合意し、それを書面で提出すれば離婚は法的に成立します。

これが協議離婚(協議上の離婚)で、日本では離婚の約90%が協議離婚とされています。

離婚手続としては当事者の合意と届出のみで成立する点で最も簡単な離婚方法ともいえます。

しかし、協議離婚で上手くまとまらず、争う点が出て来た場合は、裁判所などを通じ、離婚をすることになります。

まず、調停離婚とは、その名の通り、家庭裁判所が実施している「調停制度」を利用して離婚することです。

夫婦の一方が離婚に同意しない場合などの時には、家庭裁判所に調停の申し立てをすることができます。

この調停で離婚することが調停離婚になります。

離婚調停は、家庭裁判所内にある、男女1名ずつの調停委員が待つ個室で進めます。

離婚したい夫婦が、それぞれ一人ずつ個室に呼び出され、自分の要求とその根拠を伝えていきます。

中立的立場である調停委員を介して話し合うことで、互いの妥協点を探ってゆくのです。

離婚調停

調停では、離婚に際しての財産分与、慰謝料、年金分割、子供の親権、養育費、面談交渉権などについて一緒に話し合いされ、調停調書に明記されます。

調停を通じて結論が出て、離婚に至れば、調停離婚が成立し、調停調書が発行されます。

調停調書と離婚届を持参し、市区町村の役場で手続きすれば、調停離婚が成立します。

まずは調停を申し立ててから、実際に調停がスタートするまでおよそ1か月かかります。

その後、ひと月に1度ほどの頻度で話し合いが行われます。

調停を申し立ててから離婚が成立するまでの期間は、平均4~6か月です。

協議離婚と比べ時間がかかりますが、調停離婚は、調停員が間に入っての話し合いになりますから、より冷静に話し合うことができます。

しかし、あくまで調停離婚は話し合いに過ぎません。

ですから、お互いが同意に至らなければ、離婚をすることはできません。

調停離婚でも離婚が決まらなかった場合、次に審判離婚を行うことになります。

③審判離婚とは?

調停でも話がつかない場合には、家庭裁判所は調停委員の意見を聴いて、職権で離婚の処分をすることができます。

これが審判離婚となります。強制的に離婚を成立させる事になります。

尚、双方のどちらか一方が、2週間以内に審判に対して家庭裁判所に異議申立てをするとその審判の効力は失います。

異議申立がないときには、この審判は確定判決と同一の効力を有することになります。

さらに、次の段階として、裁判離婚があります。

④裁判離婚とは?

離婚調停で上手く解決出来れば良いのですが、それでも話し合いに決着がつかない場合は裁判で争うことになります。

ここまで来ると1人で何とかなる段階では無くなるので、弁護士などに相談することが必須です。

離婚

家庭裁判所に離婚の訴えを起こし離婚を認める判決を獲得しなければなりません。

これが裁判離婚です。

裁判で離婚成立した場合には、相手がどんなに嫌がっても強制的な離婚となります。

裁判離婚では、民法に定める特別な「離婚原因」がない限り、離婚は認められません。

下記の5項目のうちのどれかの離婚原因が必要になります。

  • 配偶者に不貞な行為があった時
  • 配偶者から悪意で遺棄された時
  • 配偶者の生死が三年以上明らかでない時
  • 配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない時
  • その他婚姻を継続しがたい重大な事由のある時

A子さんの場合、まさに配偶者であるパートナーに『不貞な行為』=浮気がありましたから、裁判での離婚をすることが可能です。

【まとめ】A子さんのその後

いかがでしたか?

今回はよく耳にする離婚に関する用語について、より詳細にご紹介させていただきました。

最後に、インタビューをさせていただいたA子さんのその後をご紹介させていただきます。

A子さんは、インタビューの直後に、以下のように述べていました。


A子さん

離婚には思ったより時間がかかることが分かりました。また、段階を踏めば踏むほど、きちんとした『浮気の証拠』を持っているかいないかで、その後、有利に事が進められるかが決まることが分かりました。

まずは探偵事務所に相談し、その後、弁護士さんを紹介してもらい、腰を据えて、解決していきたいと思います!

ちなみに、A子さんが実際に探偵事務所に依頼をしたところ、残念ながら旦那様の浮気が発覚したとのことです。

旦那様の浮気相手は、A子さんが疑った通り、Facebookでやりとりをしていた女性でした。

浮気調査後、改めてA子さんにお話を伺ったところ、A子さん夫婦は、協議離婚を選んだそうです。


A子さん

最初は、浮気の事実を認めなかった夫ですが、浮気の証拠を持って話し合いをしたら、すぐに認めました。

財産分与などについての話し合いは正直揉めましたが、『揉めるものだ』と覚悟した上で、しっかり準備をしてから話し合いを始めたので、気持ち的にも余裕を持って話し合えました。

また、証拠などの準備がちゃんとできていた分、確実に私に有利に話し合いを進めることができたと思います。

弁護士の方に依頼をするかは悩みましたが、浮気調査を依頼した探偵事務所が、良い弁護士事務所を紹介してくれたんです。

弁護士の方が間に入って話し合いをしてくれたので、より冷静に話し合えました。

協議離婚をされる方は、ぜひ弁護士への依頼もおすすめです。

A子さんは離婚を決め、今新たな生活に向かって歩み始めているところだそうです。

A子さんがこうして、未来への素晴らしい一歩を踏み出すお手伝いをできたならば、私達浮気探偵.com編集部にとって、これほどまでに嬉しいことはありません。

ぜひ、あなたもパートナーの浮気に悩んでいるならば、一人で抱えず、浮気探偵に依頼をしてくださいね。

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