浮気の自己調査は違法行為に当るリスク

自己調査が法律違反に該当する恐れも

浮気探偵や興信所を使わずに、自己調査で解決をしようとする人もいますが、法律についてどのくらいご存知でしょうか？そもそも浮気調査はプライバシーの侵害に陥りやすく、例え夫婦間でもプライバシーの侵害が許されるとは限りません。

幾つかの例を紹介しますと、夫または妻のメールに自動転送設定を行い、届いたメールを読める環境にしてしまうことは、不正アクセス防止法に抵触し、実際に違法行為として逮捕されたケースもあります。また、限りなくクロだと思っていても、確かな証拠がない中で、必要以上に相手を疑い、度を超えた探りを入れることで「結婚生活を継続できない」と相手に思われ、逆に離婚請求をされてしまうことがあります。この場合、結婚生活を継続しがたい状況である、と裁判所が判断を下してしまえば、離婚は成立してしまい、慰謝料は請求できません。さらに、精神的なダメージを受けた、として相手側から慰謝料を請求されてしまう恐れもあります。

このような事案からも分かるように、自分自身で独自の浮気調査を行うことは費用がかからないというメリットがある一方、法律に詳しくない方にはデメリットもあります。法を深く理解し、それらを遵守しながら明らかな証拠を掴んでくれる探偵会社に、まずは無料で相談することをおすすめしています。

証拠として認められないケース

浮気探偵や興信所は、大前提として探偵業法に基づいて調査を行っているため、法律違反になるような行為を犯しませんが、さらに法律違反を犯して手に入れた証拠は裁判によって認められない傾向にあるため、そのような調査を行いません。

例えば、夫または妻のメールボックスから浮気相手との肉体関係を感じさせる文章を見つけたとしても、それがパスワード解析ソフトなどを利用して、相手の許可を取らずにログインをした場合は、違法行為に該当し、裁判所は違法な方法で収集した証拠を受理してくれません。

このように、不正アクセス防止法や盗聴防止法、またはプライバシーの侵害に対して、充分な知識があれば、その線引きが可能ですが、法を深く理解していない状態だと、浮気を追い詰めるはずが、逆に不利な立場に追い込まれるケースもありますので、注意が必要です。

また、「配偶者が異性とホテルに入る現場を目撃した」「肉体関係を感じさせる電話をしていた」「異性と2人っきりで食事をしていた」なども浮気の証拠として認められません。あくまで肉体関係が考えられる場所で、第三者が明らかだと感じる状態の記録（動画・音声・写真など）が必要となります。