弁護士費用の相場は?~浮気が原因で離婚をする場合~

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こんばんは。

浮気探偵.com編集部、浮気成敗ブログです。

本日は、浮気調査の後の裁判で弁護士を依頼する場合に掛かる費用について考えてみたいと思います。

弁護士費用に相場はあるの?

まずは、おさらいの意味も込めて一連の流れから整理してみましょう。

1、夫が浮気をしているかもしれない

→何度も当ブログでお伝えしているように、自己調査は、その認識の浅さから、時として法の範囲を逸脱してしまい、逮捕や書類送検にまで発展しまうことがあります。また、そのような違法な調査で得た証拠は裁判で認められません。さらに、カマを掛けるなど、疑っていることを伝えてしまうと、夫が(もちろん妻側の浮気では妻が)警戒を強めてしまい、後に証拠が掴みにくくなるので、探偵側としては「絶対に調査前にしてもらいたいくない」と述べています。浮気をしているかも…?と感じた場合は、調査のプロであり、ましてや法律に関しての知識も深い、探偵社へ相談すると良いでしょう。

2、探偵事務所へ相談をする

→こちらも当ブログでお伝えしているように、ほとんどの探偵社では相談だけなら無料で行ってくれます。実際に、探偵側でも余計な調査を避けたいため、長年の経験から「浮気をしている可能性が相当低い」と判断した場合は、調査を引き受ける前に、夫婦による話し合いを勧めるケースもあります。また、相談の際に気をつけておきたいポイントとして、調査方法や証拠として提出される物の確認が挙げられますが、どんなに「確実に尻尾を抑えたい」気持ちに傾いていても、調査費用をよく理解して、冷静に判断するようにしましょう。

時として、疑った直後は時間が掛かっても、絶対に証拠を掴みたくなりますが、探偵社によっては、調査時間によって費用が変わることが多く、想定以上に高額な金額になってしまう懸念もあります。少し時間が経つと、誤解が晴れたり、思わぬ形で証拠を手にできる可能性もあるので、時間によって費用が変動する探偵社に依頼する場合は、最初から長い時間を掛けずに、まずは短い時間で依頼をしてみるなど、その探偵事務所の料金体系を把握し、必ず自分で予算を決め、その範囲内でお願いするようにしましょう。

3、浮気がクロだった場合、弁護士を検討する

→シロだった場合や、クロでも夫婦での話し合いを通じて元サヤに収まった場合は、弁護士を検討するに至りませんが、浮気の証拠を掴み、離婚を覚悟した際には、離婚問題に強い弁護士へ依頼を行うことがほとんどです。これは強制ではないので、弁護士への依頼をせずに裁判を行う方もいますが、裁判は一日で終わるものではなく、日程もバラバラで、用意しなければならない資料も多いため、弁護士を紹介してもらった方がスムーズに裁判を進めることができます。離婚に強い弁護士ですが、多くの探偵事務所では、アフターサービスの一環として、弁護士の紹介を行っています。別途、紹介料が必要な事務所もあるので、こちらのサービスを利用する場合も、事前に有料紹介サービスなのか?を確認しておきましょう。

また、紹介自体は無料でも、弁護士費用は別途必要になります。自ら弁護士を探す手間も省け、さらに探偵事務所と提携している弁護士であれば、必然的に離婚問題を取り扱う数も多くなるので、離婚問題に長けている弁護士と言えるでしょう。

弁護士費用は慰謝料の金額に左右される

一般的に浮気が原因で離婚をする際の弁護士費用は、慰謝料の金額によって左右されます。この場合、請求する慰謝料の金額(和解後の最終決定額)で決定されるので、慰謝料の請求額が高くなれば、着手金も高くなり、慰謝料の請求額が安くなれば、着手金も低くなります。

しかし弁護士によっては、あらかじめ「不貞行為についての慰謝料請求」の着手金を○○万円(例:21万)と明記している場合もあり、どちらの方が着手金の費用を抑えられるか?は異なります。一方で、弁護士費用は、着手金だけではなく、報酬金も払うことになります。報酬金は「経済的利益」の○○%と先に謳っていることが多いので、そちらを目安にすると良いでしょう。

経済的利益とは、たとえば100万円の慰謝料を請求したとして、相手側が70万円で打診し、最終的に80万円で和解できた時、相手が打診をした金額との差額である10万円を経済的利益とみなします。ただ、この経済的利益の解釈の仕方は、弁護士によって様々なので、必ず正式な依頼の前段階に確認しておきましょう。

このように請求額の金額によって弁護士費用は異なりますが、一般的な中央値としては、着手金も報酬金も各20万円~30万円前後とされ、トータルでの弁護士費用は40万円~60万円程度と言われています。この金額が、いわゆる「弁護士費用の相場額」です。

その他に必要な費用

弁護士なら「着手金+報酬」、探偵事務所なら「調査費用」を確認して、全ての費用と考えがちですが、それとは別に「経費」が請求されることも忘れてはいけません。弁護士も探偵も、経費の請求に関しては異なるので、こちらも事前に確認しておきましょう。

たとえば、どちらも共通して、請求される可能性のある実費として「交通費、通信費」が挙げられます。弁護士の場合は、さらに「郵券、印紙代、内容証明費用」などが含まれることも多く、それとは別に「日当」も必要で、審判や訴訟、または調停への同席を希望される場合、1回につき3万円~6万円ほど掛かります。この金額もまた弁護士によって異なりますので、必ず確認するようにしましょう。

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