浮気調査を依頼した後

弁護士費用の相場は?~浮気が原因で離婚をする場合~

こんにちは。

浮気探偵.com編集部、浮気成敗コラムです。

本日は、探偵による浮気調査の後の裁判で、弁護士を依頼する場合に掛かる費用について考えてみたいと思います。

一般的な離婚裁判までの流れ

いざ弁護士を雇う、となっても、いつ雇うのが一番いいのか、迷われる方も多いかと思います。

まずは、相場を考える前に、浮気を疑ってから裁判までの流れを確認していきましょう。

状況によりますが、概ね以下のような流れになります。

1.探偵による浮気調査

2.当人同士の話し合い

3.離婚調停

4.離婚裁判

探偵による調査によって浮気が発覚したからといって、すぐに裁判に発展するわけではありません。

口頭、書面による話し合いや、調停を経て、決裂した場合に裁判となります。

弁護士を必ず雇う必要があるタイミングは、原則「4.離婚裁判」の時のみです。

調停、というと裁判所で行うことから裁判と同一視している方もいるかもしれませんが、調停はあくまで話し合いの場です。

個人同士で決まらない話し合いを、裁判所が第三者として間に入り、話し合いを仲介してくれる制度なので、必ずしも弁護士を雇う必要はありません。

では、調停での話し合いが決裂した時に、初めて弁護士を雇えばいいのでしょうか?

答えはNoです。

次でそれぞれの状況解説と合わせて、弁護士を雇うタイミングについて詳しく確認して行きましょう。

1.探偵による浮気調査

調査 写真 カメラ「何となく帰りが遅い」

「スマホをいつでも手放さない…」

このように浮気を疑った時、まず真っ先にすべきは、本当に不倫や浮気をしているのかという浮気調査です。

自己調査は、その認識の浅さから、時として法の範囲を逸脱してしまい、逮捕や書類送検にまで発展しまうことがあります。

また、そのような違法な調査で得た証拠は裁判で認められません。

浮気をしているかも…?と感じた場合は、調査のプロであり、法律に関しての知識も深い、探偵事務所へ相談してください。

ほとんどの探偵事務所では相談を無料で受け付けています。

優良な探偵事務所は、依頼主の負担にならないよう、長年の経験から「浮気をしている可能性が相当低い」と判断した場合、調査を引き受ける前に、夫婦による話し合いを勧めるケースもあります。

相談するだけでも、道が拓ける可能性がありますし、探偵事務所が浮気の可能性ありと判断したのであれば、調査を検討すべきです。

確実に証拠を掴み、離婚と慰謝料請求を成功させるための足がかりを作ってくれます。

弁護士への無料相談も検討

探偵事務所に依頼をした時点で、弁護士を雇うまではいかずとも、雇う可能性が出てくることを考えておくべきです。

弁護士は、探偵事務所が紹介してくれる場合が多いので、相談してみてください。

探偵事務所によっては、弁護士が探偵事務所を運営しており、調査後もそのまま同じ系列の弁護士に相談や弁護を依頼できる場合があります。

調査は探偵事務所に任せ、あなた自身は、あくまで冷静にいつも通りの行動を心がけながら、その間に弁護士への無料相談などを併せて検討してみてください。

2.当人同士の話し合い

話し合い 男女 夫婦浮気探偵事務所に相談し、浮気調査を依頼した結果、パートナーの浮気が発覚したとします。

そこで、離婚を決意した場合、いきなり調停や裁判になることは少なく、まずは話し合いをすることがほとんどです。

探偵の調査によって、浮気の証拠を確実に掴んでいる状態で話し合えば、パートナーは言い逃れができません。

互いに本音で話し合いができるはずです。

ここで離婚や慰謝料、子供がいる場合には、養育費などについて話し合い、互いに納得ができた場合は、この時点で離婚が成立します。

しかし、浮気が原因の離婚は、必ずしも当人同士だけの問題ではありません。

子供がいた場合は、親権についての問題が出てきますし、浮気相手に慰謝料請求をする場合、浮気相手とも話し合う必要があります。

また、互いの両親や家族をも巻き込んでの話し合いに発展することがあります。

ですから、大抵の場合、当人同士の話し合いで全てが決まることはありません。

そこで、裁判所に仲介してもらう調停をする必要性が出てきます。

この時点で、弁護士への依頼を本格的に考え始めるべきです。

話し合いが失敗したら、調停を考えて

調停は裁判ではありませんが、裁判所が仲介に入ります。

ですから、調停においては証拠が何より重要であり、また正確な法律の知識が必要です。

ほとんどの人は調停を行うのは初めてですから、当然、法律などに関しても分からないことだらけのはずです。

その時に、助けとなってくれるのが弁護士です。

弁護士はご存知の通り、法律のプロフェッショナルです。

弁護士のサポートを得ることで、相手との話し合いをスムーズに、より一層有利に進めることができるため、調停を起こすことを考えた時点で、弁護士を雇うのが理想的です。

探偵事務所に浮気調査を頼んだ時に紹介の相談をしていれば、スムーズに弁護士とも連携が取れます。

しかし、先述の通り、調停においては、必ずしも弁護士を雇う必要はありません。

雇わないと決めたのであれば、しっかりと弁護士に相談し、あなた自身の力で調停を有利に進められるように準備をしましょう。

3.離婚調停

裁判所 裁判 調停

いざ調停が始まった際には、先述の通り相談できる弁護士がいると安心です。

調停はあくまで話し合いですので、裁判ほど手続きは難しくありません。

また、場合によっては夫婦が顔を合わさずに、調停員の仲介を介して話し合いを行うことができる、というメリットがあります。

離婚原因として、DVなどがあった場合、DVの被害者は加害者と顔を合わせるだけでも精神的に負担を負います。

個人での話し合いの場合、口頭で話し合うならば否応なく顔を合わせなくてはいけませんし、書面で話し合うにしても、直接当人同士がやり取りしなくてはなりません。

しかし、離婚調停では直接夫婦が顔を合わせずに済むことがあるので、DVなどの夫婦間に問題を抱えている方たちや、顔を合わせるとなかなか冷静に話し合えない、という方たちにとって大きな利点があります。

繰り返しになりますが、離婚調停において、必ずしも弁護士を付ける必要はありません。

しかし、平成28年の司法統計によれば、約半数弁護士込みで調停を行っています。

あなたがつけずとも、相手方となるパートナーや浮気相手が弁護士をつけてくる場合があります。

調停は裁判ではありませんし、戦いではありませんが、相手弁護士に対して、あなた一人では太刀打ちできない可能性も考えられます。

逆に、パートナーや浮気相手が弁護士をつけてきたとしても、あなたも同じく弁護士をつけていれば、弁護士同士で代理で話し合ってくれます。

その場合、浮気の証拠をしっかりと掴んでいるあなたが有利になります。

どのような状況においても、確実に離婚調停を進めるため、基本的には弁護士はつけるべきだと言えます。

とはいえ、相手方が離婚調停を欠席した場合や、調停においても話し合いが成立し無かった場合、調停を進めることはできません。

その場合、最終手段として裁判を行うことになります。

4.離婚裁判

裁判 オークションハンマー 木槌調停でも離婚が成立しなかった場合、離婚裁判になります。

裁判になったら、事実上、必ず弁護士を雇う必要があると覚えていてください。

非常に稀なケースとして、自分のことを自分で弁護する、という場合もありますが、ほとんど考えられません。

ですので、調停の時点で弁護士を雇っていた場合は、裁判でも同じ弁護士に弁護を依頼することになるでしょう。

雇っていなかった場合は、裁判になった時点で弁護士を雇うことになりますが、裁判に至る前から相談をしていればすぐに信頼できる弁護士を雇うことができるはずです。

だからこそ、早めに弁護士を雇うことを視野に入れた行動が必要です。

一人で裁判をするとなると、どんなに確実な証拠を持っていても、主張がうまく出来ず、有利に事を進めることが難しくなるかもしれません。

しかし、弁護士がいればプロとして間違いなく勝訴できる道筋を立て、裁判に臨んでくれます。

4つの弁護士費用とそれぞれの相場

弁護士を雇う基本的なタイミングとしては、離婚調停、もしくは離婚裁判の時だということが、以上の流れから明確になったかと思います。

ですが、理想を言えば浮気を疑った当初から、弁護士への相談などは検討すべきです。

浮気を疑い、探偵に浮気調査を依頼して証拠を掴み、話し合うことになったとしても、当人同士の話し合いで必ず解決するとは言えません。

後々、調停や裁判になった時のことを考え、早めから弁護士への依頼を想定して動いておくことで、いざという時にスムーズに弁護士を雇い、調停や裁判に臨むことが出来ます。

では、相談や弁護の依頼などそれぞれの場合にかかる費用の相場は、どの程度なのでしょうか?

弁護士への相談や依頼において発生する4つの費用についての紹介と共に、その相場をお伝えします。

1.相談料

浮気探偵 相談 話し合い弁護士に離婚についての相談をする時に発生する料金です。

一般的に相談料は無料の場合と、有料の場合に分かれています。

無料相談は、各弁護士事務所にもよりますが、調停や裁判の流れ、慰謝料についてなどの一般的な見解を聞ける場合が多いと言えます。

一方、有料相談は、相談者の状況や希望に合わせた具体的なアドバイスをしてくれます。

自分一人で調停に臨む場合など、専門的な知識が必要ですから、弁護士への相談が役に立ちます。

有料の場合の相談料は、時間ごとに金額を決められていることが多く、相場は1時間5,000円~10,000円程です。

ですが、金額や、無料相談と有料相談の違いなどは、各弁護士事務所の方針によって異なります。

相談は全て無料という弁護士事務所もありますし、高額な相談料がかかるものの非常に的確なアドバイスを提供してくださる弁護士事務所もあります。

まずは無料で相談し、具体的に動き出すとなったら有料の相談を検討してみてください。

相談料の相場
有料相談の場合:5,000円~10,000円/1時間

依頼後の相談は基本的に無料

この相談料は、依頼前に弁護士に相談をし、知識を借りるために発生する料金です。

基本的に、弁護士に依頼後は相談料が発生することはありません。

調停や裁判を進めるなかで、弁護士に相談する場合、料金はかかりませんので安心してください。

2.着手金

支払い カード クレジットカード着手金とは、簡単に言うと、弁護士に依頼する際の初期費用のことです。

成功・不成功に関わらず、弁護士に依頼をする際は必ずかかる費用だと考えてください。

着手金の相場は、離婚調停や裁判で弁護士を雇う場合、30万円ほどです。

原則、一括での支払いになりますから、浮気調査を依頼する前から、最低、着手金の分の金額は準備をしておいてください。

しかし、着手金は決して安くありませんから、一括では難しいという方がいるはずです。

その場合、分割での支払いを提案してくれる弁護士事務所があります。

また、離婚調停から弁護士を雇っていた場合、引き続き同じ弁護士に依頼すれば、続く離婚裁判では着手金を無料にしてくれる弁護士事務所もあります。

費用に関することも含め、浮気を疑ったら弁護士への依頼を早めから検討し、情報を集めて準備を心がけてください。

着手金の相場
離婚の場合:30万円~

3.成功報酬金

成功報酬金は、弁護士に依頼した問題が解決したときに、その成功内容にあわせて必要となる費用です。

離婚においては、望んでいた離婚が成立したとき、または望まない離婚を阻止できたときに発生します。

成功度合いによって金額が変動しますので、例えば離婚成立の上、親権も獲得、慰謝料も希望金額より多く獲得できた、といった場合は、成功報酬金の金額も上がります。

逆に、失敗の場合は支払う必要は一切ありません。

離婚の場合の成功報酬金は、着手金と同程度になることが多く、基本額としては30万円ほどが相場です。

この30万円に加え、「経済的利益」の10%ほどが加算されると考えてください。

弁護士事務所によっては、報酬金を「経済的利益」の○○%と先に謳っているので、一つの目安になります。

経済的利益とは?

経済的利益とは、簡単に言うと弁護士の手腕によって、あなたが手にした利益のことです。

このままだとわかりにくいので、一例を出して説明します。

あなたが、パートナーに100万円の慰謝料を請求したとしましょう。

すると、相手側が70万円で打診してきました。

そして裁判で争った結果、最終的に80万円で和解できたとします。

この場合、あなたは弁護士の手腕によって、何とか70万円から80万円へと、10万円の慰謝料の増額に成功した、ということになります。

この10万円が、経済的利益に当たります。

ただし、この経済的利益の解釈の仕方は、弁護士によって様々なので、必ず正式な依頼の前段階に確認する必要があります。

成功報酬金の相場
30万円+経済的利益の10%

4.実費、日当

実費とは、例えば交通費など、依頼に際して実際に必要となる費用のことです。

裁判所に収める収入印紙代や、裁判資料のコピー代なども、実費に含まれます。

遠方の弁護士に依頼をすれば、その分交通費などによって実費は高くなりますし、近くに事務所を構える弁護士に依頼をすれば安くなります。

また、日当は、調停・裁判への同席などによって、弁護士が長時間事務所を離れるときなど、弁護士の時間を拘束する場合に発生する費用です。

遠方への出張が必要な場合、1日から2日分の日当が加算される場合もあるので、注意してください。

実費や日当の相場

浮気調査 費用 料金 相場実費や日当はその時に実際にかかった金額が費用になりますから、相場を出すのは難しいのですが、日当は1時間1万円ほどが相場になるようです。

時間ごとの金額になることが多く、半日だと5万円(5時間)、1日だと10万円(10時間)程だと考えておくと、目安になります。

一方、実費は裁判所や弁護士事務所の場所にもよりますが、先に実費として一定の金額を預かり、足りなかった場合には追加精算、また余剰した場合には返金という形をとっている事務所があります。

また、実費を着手金に含めているところもありますので、依頼前にしっかりと確認しましょう。

実費・日当の相場
日当:1万円/1時間
実費:交通費や手続きにかかる費用による

弁護士にかかる費用総額の一例

以上の通り、弁護士にかかる費用は、相談料、着手金、成功報酬金、実費・日当の4つになります。

これらの全てを合わせた場合、総額いくら程になるのか、以下の例で考えてみます。

  • ●相談料:1時間5000円×3回=15,000円
  • ●着手金:300,000円
  • ●成功報酬金:30万円+経済的利益:50万円×10%=350,000円
  • ●実費・日当:70,000円
  • ⇒【総額:735,000円】

あくまで一例ではありますが、以上の場合、総額70万円ほどかかる計算となります。

確かに、安い金額ではないかもしれませんが、それでも弁護士に依頼するメリットは大きいと言えます。

次で、弁護士へと依頼するメリットをまとめておりますので、ご紹介します。

弁護士に依頼をする3つのメリット

弁護士に依頼するメリットとして、以下の3つを挙げることができます。

1.確実な勝訴(離婚)ができる

せっかく探偵事務所に浮気調査を依頼し、確実な証拠を掴んでいても、最終的に調停や裁判で上手く証拠を扱えず、敗訴してしまえば意味がありません。

これまでの苦労が、水の泡になってしまうとも言えます。

せっかくパートナーの浮気を突き止め、離婚へと踏み出したのであれば、少しでも希望通りの結果を手にしたいと考えるのは当然です。

弁護士に依頼をすれば、確実な勝訴に向けて進んでいくことができます。

和平を提案された場合など、受諾した方がよいのか、それとも裁判を続けた方がいいのか、あなたに有利になる選択肢へ弁護士が導いてくれるはずです。

自分一人では難しい判断を的確に示してくれる絶対的な味方として、弁護士への依頼を検討してみてください。

2.時間や手間が省ける

お任せ 信頼 弁護士調停や裁判において弁護士がいれば、調停員や裁判員への説明や主張を弁護士が行ってくれます。

裁判のプロである弁護士は、より有利に、より的確に説明をしてくれますから、スムーズに調停や裁判が進みます。

また、書類の作成、提出など、弁護士が代理で行ってくれるため、手間が省けます。

自分自身で書類作成などを行った場合、仕事や家事の合間を縫って時間を作らなくてはいけませんし、慣れない作業を調べながら行うことになるので、大変な労力がかかります。

書類に不備があった場合などは、何度か書類作成などをやり直すことも考えられますので、そうした負担を減らすためにも、弁護士への依頼が必要となります。

3.親権獲得や慰謝料請求の確実性が上がる

子供 母親 親権弁護士をつけることで、離婚請求の他、親権の獲得や慰謝料請求などの成功がより確実になります。

例え、要求していた離婚が成立したとしても、一切慰謝料がもらえず、親権も獲得できなかったとなれば、悔しい思いをされる方が多いかと思います。

そうしたことを防ぎ、なるべくあなたの希望に即した離婚ができるように力を尽くしてくれるのが弁護士です。

一人で調停や裁判に立ち向かうと、慰謝料の過度な減額など、しなくても良い妥協をしてしまい、後悔する可能性があります。

また、相場を大きく上回った慰謝料を請求し続けた結果、慰謝料請求そのものに失敗してしまう可能性もあります。

法律や裁判のプロである弁護士がいれば、その時の状況に合わせ、あなたにとって最も良い道を示し、アドバイスをしてくれるはずです。

弁護士費用を抑えるための4つのポイント

裁判費用の多くを占めるのは弁護士費用とも言われており、決して安い額とは言えないかもしれません。

しかし、弁護士に依頼をすれば、確実に離婚を成立させ、慰謝料請求などを成功させる可能性が非常に高くなります。

すでにご紹介したように、弁護士への依頼は、金額というデメリットを大きく上回るメリットが多くあります。

それでも、やはり金額がネックだ、という方もいるかと思います。

次に、少しでも弁護士費用を抑えるための方法をお伝えします。

  • 1なるべく近場の弁護士に依頼する
  • 2法テラスを利用する
  • 3弁護士事務所を比較する
  • 4弁護士保険に加入しておく

弁護士に依頼をする場合、以上の4つのポイントに気をつけることで、より費用を抑えることができます。

1.なるべく近場の弁護士に依頼する

交通費などの実費を抑えるためにも、なるべく近くの弁護士に依頼をすることがまずは大事です。

自身の住む地域や出頭する裁判所に近い場所に事務所を構える弁護士がいないか調べてみてください。

また、探偵事務所に紹介を依頼すれば、希望に沿った弁護士を紹介してくれるはずです。

2.法テラスを利用する

法テラスは日本司法支援センターを指し、経済的に余裕のない方を法律的に支援するための機関のことを言います。

法テラスは民事法律扶助業務、と呼ばれる弁護士・司法書士費用などの立替え、無料法律相談の実施などのサポートを実施しています。

法テラスの利用は収入や資産が一定以下である必要があるので、利用を検討した際は、サポートを受けることができるのか確認する必要があります。

経済的に弁護士を雇うことが難しい場合、確認の上、利用を検討してみてください。

3.弁護士事務所を比較する

女性 比較 迷う 洗濯無料相談などを利用し、あなたの状況に最も合った弁護士を探してみてください。

弁護士の料金形態は複雑であり、状況によって料金は大きく変わります。

2人の方が同じ弁護士に依頼した場合、一方は非常に安く済み、またもう一方は非常に高額な費用がかかってしまった、ということも十分に考えられます。

従って、「自分にとって最も安く済むのはどの法律事務所なのか」をしっかりと検討する必要があります。

自分では判断が難しい場合、浮気調査を依頼した探偵事務所に聞けば、弁護士を紹介してもらえることが多いので、相談してみてください。

4.弁護士保険に加入しておく

弁護士保険とは、法的なトラブルに巻き込まれた時に着手金や相談費用などを保険会社が負担してくれる制度です。

いざという時に、弁護士費用を大幅に抑えることができますし、万が一事故などを起こした場合にも補償をしてもらえます。

弁護士保険は基本的に契約前に発生したトラブルについては補償外なので、今まさに弁護士を雇うことを検討している方には利用は難しいと言えます。

数年後の離婚などを検討して動いている場合、弁護士保険への加入も大切な手段として覚えておいてください。

【まとめ】浮気探偵.com編集部より

金額以上の価値があるのが、弁護士への依頼です。

今回、弁護士へ依頼した際の相場をお話させていただきましたが、例として出したように必ず70万円が必要となる、ということではありません。

経済的利益が大きくなれば、それ以上に高額な費用がかかることが考えられますし、上記で説明したようなポイントを押さえることで、相場以上に費用を抑えることも可能です。

私達、浮気探偵.com編集部は、裁判の手続きなどに労力を割くよりも、信頼できる弁護士探しに手間と時間をかけてほしいと願います。

弁護士に依頼することで、裁判に向けての諸手続きにかかる時間や手間、また精神的な負担を軽減することが出来ます。

その結果、弁護士へ依頼する際にかけた時間や手間以上のメリットがあなたにもたらされるはずです。

それはご紹介した通り、確実な勝訴や、慰謝料請求成功などです。

この記事でご紹介してきました通り、弁護士への依頼は決して難しくありません。

弁護士探しに時間をかけてほしいとお伝えしましたが、依頼した探偵事務所に紹介を受けるなどすれば、大きな手間はかからないはずです。

ですから、どうか弁護士への依頼を前向きに考え、検討してみてください。

そうすることで、あなたは一人で戦うよりずっと早く、ずっと明るい未来へとたどり着くことができます。

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