こんにちは。
浮気探偵.com編集部、浮気成敗コラムです。
本日は、探偵による浮気調査の後の裁判で、弁護士を依頼する場合に掛かる費用について考えてみたいと思います。
一般的な離婚裁判までの流れ
まずは、弁護士費用の相場を考える前に、浮気を疑ってから裁判までの流れを確認していきましょう。
状況によりますが、概ね以下のような流れになります。
１．探偵による浮気調査
↓
２．当人同士の話し合い
↓
３．離婚調停
↓
４．離婚裁判
探偵による調査によって浮気が発覚したからといって、すぐに裁判に発展するわけではありません。
口頭、書面による話し合いや調停を経て、決裂した場合に裁判となります。
弁護士を雇う必要があるタイミングは、原則として「４．離婚裁判」の時のみです。
「３．離婚調停」は、判所で行うため、裁判と同一だと考えてしまう方もいるかもしれませんが、調停はあくまで話し合いの場です。
個人同士で決まらない話し合いを、裁判所が第三者として間に入り、話し合いを仲介してくれる制度なので、必ずしも弁護士を雇う必要はありません。
では、調停での話し合いが決裂した時に、初めて弁護士を雇えば良いのでしょうか？
答えはNoです。
次の項目で、それぞれの状況解説と合わせて、弁護士を雇うタイミングについて詳しく確認して行きましょう。
１．探偵による浮気調査
「何となく帰りが遅い」
「スマホをいつでも手放さない…」
このように浮気を疑った時、真っ先にすべきことは、本当に不倫や浮気をしているのか？を調べる「浮気調査」です。
自己調査では、その認識の浅さから、時として法の範囲を逸脱してしまい、逮捕や書類送検にまで発展しまうことがあります。
また、そのような違法な調査で得た証拠は裁判で認められません。
浮気をしているかも…？と感じた場合は、浮気調査のプロであり、法律に関しての知識も深い、探偵事務所へ相談してください。
ほとんどの探偵事務所では相談を無料で受け付けています。
優良な探偵事務所は、依頼主の負担にならないよう、長年の経験から「浮気をしている可能性が相当低い」と判断した場合は、調査を引き受ける前に、夫婦による話し合いを勧めるケースもあります。
相談だけでも悩みが軽くなったり精神的負担が軽減されます。また、探偵事務所が「浮気の可能性が高い」と判断したのであれば、調査を検討した方が良いでしょう。
確実に証拠を掴むことで、離婚と慰謝料請求を成功させるための足がかりを作ってくれます。
弁護士への無料相談も検討
探偵事務所に依頼をした時点で、弁護士を雇うまではいかなくても「雇う可能性」が出てくることを考えておきましょう。
弁護士は、探偵事務所が紹介してくれる場合が多いので、相談してみてください。
探偵事務所によっては、弁護士が探偵事務所を運営しており、調査後も同じ系列の弁護士に相談や弁護を依頼できる場合があります。
調査は探偵事務所に任せ、あなた自身は、あくまで冷静にいつも通りの行動を心がけながら、その間に弁護士への無料相談などを併せて検討してみてください。
２．当人同士の話し合い
浮気探偵事務所に相談し、浮気調査を依頼した結果、パートナーの浮気が発覚したと仮定します。
離婚を決意した場合、いきなり調停や裁判になることは少なく、まずは話し合いを行うケースがほとんどです。
探偵の調査によって、浮気の証拠を確実に掴んでいる状態で話し合えば、パートナーは言い逃れができません。
互いに本音で話し合いができるはずです。
ここで離婚や慰謝料、子供がいる場合には親権や養育費などについて話し合い、互いに納得ができた場合は、この時点で離婚が成立します。
しかし、浮気が原因の離婚は、必ずしも当人同士だけの問題ではありません。
子供がいる場合は親権について、さらには浮気相手に慰謝料請求をする場合は、その相手とも話し合う必要があります。
また、互いの両親や家族を巻き込んだ話し合いに発展することがあります。
そのため、多くの場合は、当人同士の話し合いで全てが決まることはありません。
そこで、裁判所に仲介してもらう調停をする必要性が出てきます。
この時点で、弁護士への依頼を本格的に考え始めましょう。
話し合いが失敗したら、調停を考えて
調停は裁判ではありませんが、裁判所が仲介に入ります。
調停では証拠が何よりも重要であり、また正確な法律の知識が必要です。
ほとんどの人は調停を行うのは初めてなので、当然、法律などに関しても分からないことばかりでしょう。
その時に、サポートしてくれる心強い味方が弁護士です。
弁護士はご存知の通り、法律のプロフェッショナルです。
弁護士のサポートを得ることで、相手との話し合いをスムーズに、より一層有利に進めることができるため、調停を起こすことを考えた時点で、弁護士の依頼を検討しましょう。
探偵事務所に浮気調査をお願いしていれば、探偵事務所と提携している弁護士とスムーズな連携が取れます。
しかし、先述の通り、あくまでも調停は裁判所を介した話し合いの場なので、必ずしも弁護士を雇う必要はありません。
この時点で弁護士を依頼しない場合は、自分が不利にならないように、しっかりと証拠を揃え、主張したいことをまとめておきましょう。
３．離婚調停
調停は、あくまで話し合いの場であり、裁判ほど複雑な手続きではありません。また、場合によっては夫婦が顔を合わさず、調停員の仲介を介して話し合いを行うことができます。
なかでも、浮気だけではなくDVなどがあった場合、DVの被害者は加害者と顔を合わせるだけでも精神的に負担になるため、顔を合わせると冷静に話し合えない方にとって大きな利点があります。
繰り返しになりますが、離婚調停において、必ずしも弁護士を付ける必要はありません。
しかし、平成28年の司法統計によれば、約半数が弁護士込みで調停を行っています。
自分が弁護士を雇わなくても、相手となるパートナーや浮気相手が弁護士をつけてくる場合があり、そうなると一人では太刀打ちできません。
パートナーや浮気相手が弁護士をつけてきたとしても、あなたも同じく弁護士をつけていれば、弁護士同士で代理で話し合ってくれ、その場合、浮気の証拠をしっかりと掴んでいるあなたが有利になります。
どのような状況においても、確実に離婚調停を進めるために、弁護士は調停の時点で依頼した方が良いでしょう。
とは言え、相手方が離婚調停に応じない場合や調停でも話し合いが成立しなかった場合、調停を進めることはできません。
そうすると、最終手段として裁判を行うことになります。
４．離婚裁判
調停でも離婚が成立しなかった場合は、離婚裁判になります。
裁判になったら、事実上、必ず弁護士を雇う必要があると覚えていてください。
非常に稀なケースとして、自分のことを自分で弁護する場合もありますが、まず上手くいきません。
調停の時点で弁護士を雇っていた場合は、裁判でも同じ弁護士に依頼しましょう。
調停の時点で弁護士を雇っていなかった場合は、裁判になった時点で弁護士を雇うことになりますが、裁判に至る前から相談をしていれば、すぐに信頼できる弁護士を雇うことができるはずです。
だからこそ、早めに弁護士への依頼を視野に入れた行動が必要です。
一人で裁判をするとなると、どんなに確実な証拠を持っていても、主張がうまく出来ず、有利に物事を進めることが難しくなるかもしれません。
しかし、弁護士がいれば、法律のプロとして間違いなく勝訴できる道筋を立て、裁判に臨んでくれます。
４つの弁護士費用とそれぞれの相場
弁護士を雇う基本的なタイミングとしては、離婚調停、もしくは離婚裁判の時だということが、以上の流れから明確になったかと思います。
しかし、理想を言えば浮気を疑った時から、弁護士への相談などは検討しておいた方が良いでしょう。
浮気を疑い、探偵に浮気調査を依頼して、確実な証拠を掴み、話し合うことになったとしても、当人同士の話し合いで解決するとは限りません。
後々、調停や裁判になった時のことを考え、早い段階から弁護士への依頼を想定して動いておくことで、いざという時にスムーズに弁護士を雇い、調停や裁判に臨むことが出来ます。
では、相談や弁護の依頼などそれぞれの場合にかかる費用の相場は、どの程度なのでしょうか？
弁護士への相談や依頼において発生する4つの費用についての紹介と共に、その相場をお伝えします。
１．相談料
弁護士に、離婚について相談をする時に発生する料金です。
一般的に相談料は無料と有料に分かれています。
無料相談は、弁護士事務所にもよりますが、調停や裁判の流れ、慰謝料についてなどの一般的な見解を聞ける場合が多く、探偵事務所と提携しているケースもあります。
一方、有料相談は、相談者の状況や希望に合わせた具体的なアドバイスをしてくれます。
自分一人で調停に臨む場合でも、専門的な知識が必要なので、弁護士への相談は役立ちます。
有料の場合の相談料は、時間ごとに金額を決められていることが多く、相場は1時間5,000円～10,000円程度です。
相談料の金額や無料相談の有無などは、弁護士事務所の方針によって異なるので、事前にしっかりと確認しておきましょう。
また、一から弁護士を探すよりも探偵事務所から提携している弁護士を紹介してもらった方がスムーズで、浮気による離婚問題を扱った経験も豊富なので、おすすめです。
依頼後の相談は基本的に無料
相談料は、依頼前に弁護士に相談をし、知識を得るために発生する料金です。
基本的に、弁護士に正式な依頼を行った後は相談料が発生することはありません。
２．着手金
着手金とは、簡単に言うと、弁護士に依頼する際の初期費用のことです。
成功・不成功に関わらず、弁護士に依頼をする際は必ず掛かる費用だと考えてください。
着手金の相場は、離婚調停や裁判で弁護士を雇う場合、30万円前後です。
原則、一括での支払いになるので、浮気調査を依頼する前から、着手金の分の金額は準備をしておいてください。
なお、一部の弁護士事務所では、分割での支払いに対応しています。支払方法やカード払いの可否などは事前に確認しておきましょう。
また、離婚調停から弁護士を雇っていた場合、裁判も引き続き同じ弁護士に依頼すれば、離婚裁判の着手金を無料にしてくれる弁護士事務所もあります。
費用に関することも含め、浮気を疑ったら弁護士への依頼を早めから検討し、情報を集めておきましょう。
３．成功報酬金
成功報酬金は、弁護士に依頼した問題が解決したときに、その成功内容にあわせて支払う費用です。
離婚においては、望んでいた離婚が成立したとき、または望まない離婚を阻止できたときに発生します。
成功度合いによって金額が変動し、例えば離婚成立のうえ、親権も獲得、慰謝料も希望金額より多く獲得できた場合は、成功報酬金の金額が上がります。
逆に、失敗の場合は支払う必要が一切ありません。
離婚の場合の成功報酬金は、着手金と同程度になることが多く、基本額としては30万円程度が相場です。
この30万円に加え「経済的利益」の10％ほどが加算されると考えてください。
弁護士事務所によっては、報酬金を「経済的利益」の○○％と先に謳っているので、一つの目安になります。
経済的利益とは？
経済的利益とは、簡単に言うと弁護士の手腕によって、あなたが手にした利益のことです。
例えば、パートナーに100万円の慰謝料を請求したとします。しかし、相手側は慰謝料を70万円で打診してきました。
裁判で争った結果、最終的に80万円で和解できた場合、弁護士の手腕によって70万円から80万円へと、10万円の慰謝料の増額に成功したことになります。
この10万円が、経済的利益に当たります。
ただし、この経済的利益の解釈の仕方は、弁護士によって様々なので、必ず正式な依頼の前段階に確認する必要があります。
４．実費、日当
実費とは、交通費や裁判所に納める収入印紙代、裁判資料のコピー代など、依頼に際して必要となる費用のことです。
遠方の弁護士に依頼をすれば、交通費などの実費は高くなりますし、近くに事務所を構える弁護士に依頼をすれば安くなります。
また、日当は、調停・裁判への同席などによって、弁護士が長時間事務所を離れる時など、弁護士の時間を拘束する場合に発生する費用です。
遠方への出張が必要な場合、1日から2日分の日当が加算される場合もあるので要注意です。
実費や日当の相場
実費や日当は、その時に実際にかかった金額が費用なので、相場を出すことは難しいですが、日当は1時間あたり1万円ほどが相場になるようです。
時間ごとの金額になることが多く、半日だと5万円（5時間）、1日だと8万円～10万円（8時間～10時間）程度だと考えておきましょう。
一方、実費は裁判所や弁護士事務所の場所にもよりますが、先に実費として一定の金額を預かり、足りなかった場合に追加精算、また余剰した場合には返金の形をとっている事務所もあります。
実費を着手金に含めているところもあるので、依頼前にしっかりと確認しましょう。
実費：交通費や手続きにかかる費用による
弁護士にかかる費用総額の一例
以上の通り、弁護士にかかる費用は、相談料、着手金、成功報酬金、実費・日当の4つになります。
これらの全てを合わせた場合、総額いくら程になるのか、以下の例で考えてみます。
- ●相談料：1時間5000円×3回＝15,000円
- ●着手金：300,000円
- ●成功報酬金：30万円＋経済的利益：50万円×10％＝350,000円
- ●実費・日当：70,000円
- ⇒【総額：735,000円】
あくまで一例ではありますが、上記のケースでは、総額70万円ほど掛かる計算となります。
安い金額ではありませんが、それでも弁護士に依頼するメリットは大きいと言えます。
次に、弁護士へと依頼するメリットをまとめてみます。
弁護士に依頼をする３つのメリット
弁護士に依頼するメリットとして、以下の3つを挙げることができます。
１．確実な勝訴（離婚）ができる
せっかく探偵事務所に浮気調査を依頼し、確実な証拠を掴んでいても、最終的に調停や裁判で上手く証拠を扱えず、敗訴してしまえば、これまでの苦労が、水の泡になってしまいます。
パートナーの浮気を突き止め、離婚へ踏み出したのであれば、少しでも希望通りの結果を手にしたいと考えるのは当然です。
弁護士に依頼をすれば、確実な勝訴に向けて進んでいくことができます。
和平を提案された場合など、受諾した方がよいのか、それとも裁判を続けた方がいいのか、あなたに有利になる選択肢へ弁護士が導いてくれるでしょう。
自分一人では難しい判断を的確に示してくれる絶対的な味方として、弁護士への依頼を検討してみてください。
２．時間や手間が省ける
調停や裁判では、弁護士がいれば、調停員や裁判員への説明や主張を弁護士が行ってくれます。
裁判のプロである弁護士は、より有利に、より的確に説明をしてくれるので、スムーズに調停や裁判が進みます。
また、書類の作成、提出など、弁護士が代理で行ってくれるため、手間が省けます。
自分自身で書類作成などを行う場合、仕事や家事の合間を縫って時間を作らなくてはならず、慣れない作業や専門用語を調べながら行うことになるので、大変な労力が掛かります。
書類に不備があった場合は、何度か書類作成などをやり直すことも考えられるので、そのような負担を減らすためにも、弁護士への依頼が必要です。
３．親権獲得や慰謝料請求の確実性が上がる
弁護士をつけることで、離婚請求の他、親権の獲得や慰謝料請求などの成功が、より確実になります。
たとえ、要求していた離婚が成立したとしても、慰謝料が一切もらえず、親権も獲得できなかったとなれば、悔しい思いを抱えたままの離婚になってしまいます。
そのようなことを防ぎ、なるべく希望に即した離婚ができるように力を尽くしてくれるのが弁護士です。
一人で調停や裁判に立ち向かうと、慰謝料の過度な減額など、しなくても良い妥協をしてしまい、後悔する可能性があります。
また、相場を大きく上回った慰謝料を請求し続けた結果、慰謝料請求そのものに失敗してしまうこともあります。
法律や裁判のプロである弁護士がいれば、その時の状況に合わせ、最も良い方法を示し、的確なアドバイスをしてくれるはずです。
弁護士費用を抑えるための７つのポイント
裁判費用の多くを占めるのは弁護士費用と言われており、金額も決して安いとは言えません。
しかし、弁護士に依頼をすれば、確実に離婚を成立させ、慰謝料請求などを成功させる可能性が非常に高くなります。
既にお伝えしたように、弁護士への依頼は、費用面でのデメリットを大きく上回るほど数多くのメリットがあります。
それでも、やはり金額がネックだ、と思う方に向けて、少しでも弁護士費用を抑えるための方法をお伝えします。
- 1なるべく近場の弁護士に依頼する
- 2法テラスを利用する
- 3弁護士事務所を比較する
- 4弁護士保険に加入しておく
- 55無料相談をする
- 66弁護士費用の安い弁護士事務所を探す
- 77着手金が無料のところを探す
弁護士に依頼をする場合、以上の４つのポイントに気をつけることで、より費用を抑えることができます。
１．なるべく近場の弁護士に依頼する
交通費などの実費を抑えるためにも、なるべく近くの弁護士に依頼をすることが大切です。
自身の住む地域や出頭する裁判所に近い場所に事務所を構える弁護士がいないか？を調べてみましょう。
また、探偵事務所に紹介を依頼すれば、希望に沿った弁護士を紹介してくれます。
２．法テラスを利用する
法テラスは日本司法支援センターを指し、経済的に余裕のない方を法律的に支援するための機関のことを言います。
法テラスは民事法律扶助業務、と呼ばれる弁護士・司法書士費用などの立替え、無料法律相談の実施などのサポートを実施しています。
法テラスの利用は、収入や資産が一定以下の方に限られているので、利用を検討した際は、サポートを受けることができるのか？を事前に確認する必要があります。
経済的に弁護士を雇うことが難しい場合は、法テラスの利用を検討してみましょう。
３．弁護士事務所を比較する
無料相談などを利用し、弁護士事務所を比較してみることも一つの手段です。
弁護士の料金形態は複雑で、状況によって料金は大きく変わります。
2人の方が同じ弁護士に依頼した場合、一方は非常に安く済み、もう一方は非常に高額な費用が掛かってしまうことも十分に考えられます。
「自分にとって最も安く済むのはどの法律事務所なのか」をしっかりと比較すると、比較的安く依頼できる弁護士を見つけることができます。
また、浮気調査を依頼した探偵事務所に聞けば、離婚問題に強い弁護士を紹介してもらえることが多いので、相談してみましょう。
４．弁護士保険に加入しておく
弁護士保険とは、法的なトラブルに巻き込まれた時に着手金や相談費用などを保険会社が負担してくれる制度です。
いざという時に、弁護士費用を大幅に抑えることができる他、万が一、事故などを起こした場合にも補償をしてもらえます。
弁護士保険は基本的に契約前に発生したトラブルについては補償外なので、今まさに弁護士を雇うことを検討している方には利用は難しいと言えます。
数年後の離婚などを検討して動いている場合、弁護士保険への加入も一つの有効な手段として覚えておきましょう。
5．無料相談をする
無料相談で、見積もりや弁護士さんへのお願いなどを相談をすることも大切です。近年では無料相談を行っている弁護士事務所は全国的に多くあるので、何件か弁護士事務所を回って、見積もり費用などを出してもらうのも良いと思います。また相談をしに行くことで、その弁護士事務所の雰囲気や、事務所の人の人あたりの良し悪しなども分かるので一度相談をすることをおススメします。
また無料相談をしたからといって、絶対に相談した弁護士事務所に依頼をしないといけないという決まりはないので、心配しなくても大丈夫です。もし、無料相談に行った弁護士事務所で『ここで契約して！』としつこい勧誘があれば、少し警戒した方が良いかもしれません。悪質な事務所かもしれないので、気を付けてください。
6．弁護士費用の安い弁護士事務所を探す
弁護士さんへの報酬は事務所によって、大きく異なります。ですので、できるだけ安い弁護士事務所を探すことで、全体的に他社と比較して費用の総額を安く抑えることができます。決して費用が安いからといって実績を出せないわけでもないですし、高額な弁護費用がかかるから腕が良いというわけでもありません。弁護士の質の良さ＝弁護士費用が高いという意識は捨てた方が良いかもしれません。
また、弁護士事務所を何件か回って見積もり費用を出してもらい、そこで比較すると良いです。ただ金額だけで検討するのではなく、弁護士事務所の空気感、弁護士さんとの相性など自分に合いそうな弁護士事務所に依頼するようにすると良いと思います。料金が安いだけで弁護士事務所を選んでしまうと、話が進んでも意見が合わずやりづらい、思っていた結果にならなかったなど良い結果が出ないこともあるので、注意してください。
7．着手金が無料のところを探す
相談を無料でできる弁護士事務所は沢山あるとお伝えしましたが、着手金が無料の弁護士事務所も存在します。ただ、着手金が無料だとしても報酬や実費の面で金額が高く設定されている可能性もあるので、事前に見積もりを出してもらった際に内訳を確認してみてください。
着手金が無料でも、他のところで多くとられると総額で見た時に他社より高いこともあります。なので必ず見積もり費用、詳細はきちんと確認しておいてください。
【まとめ】浮気探偵.com編集部より
今回、弁護士へ依頼した際の相場をお伝えしましたが、例として出したように、必ず70万円が必要となるわけではありません。
経済的利益が大きくなれば、それ以上に高額な費用が掛かることも考えられますし、上記で説明したようなポイントを押さえれば、相場よりも安い費用で済ませることも可能です。
私たち、浮気探偵.com編集部は、裁判の手続きなどに労力を割くよりも、信頼できる弁護士探しに手間と時間をかけてほしいと願います。
弁護士に依頼することで、裁判に向けての諸手続きにかかる時間や手間、また精神的な負担を軽減することができ、その結果、弁護士へ依頼する際にかけた時間や手間以上のメリットが感じられるはずです。
それはご紹介した通り、確実な勝訴や慰謝料請求の成功などです。
この記事でご紹介した通り、弁護士への依頼は決して難しくありません。
弁護士探しに時間をかけて欲しいとお伝えしましたが、依頼した探偵事務所に紹介を受けるなどすれば、手間も手間も掛かりません。
どうか確実な慰謝料の獲得や親権のために、弁護士への依頼を前向きに考え、検討してみてください。
そうすることで、一人で戦うよりもずっと早く、ずっと明るい未来へと辿り着くことができるでしょう。
