浮気調査を依頼した後

浮気・不倫での慰謝料請求について

浮気が原因で夫婦が離婚する場合、浮気をしたパートナーに対して慰謝料請求をすることが多いかと思います。

しかし、必ずしも慰謝料が発生するわけではありませんし、慰謝料相場も場合によって変わります。

浮気・不倫の際の慰謝料請求に関する基礎的な知識から豆知識まで、幅広くご紹介します。

そもそも離婚における慰謝料とは?

? 疑問 女性最初に、そもそも「慰謝料」とは何なのでしょうか?

慰謝料とは、簡単に言えば「精神的なダメージに対して支払われるお金」です。

浮気、不倫が原因の離婚に際しては、有責配偶者に対し、精神的苦痛を受けたもう一方の配偶者が、慰謝料を請求することができます。

有責配偶者とは、離婚における原因となった側の配偶者を指し、浮気をした側のパートナーがこれに当てはまります。

「性格の不一致」などで離婚する場合など、双方どちらかが原因であると言い切れない場合は、慰謝料請求はできません。

あくまで、一方に主な離婚原因があると証明できる場合に、慰謝料請求が可能になります。

慰謝料請求が発生する主なケース

離婚の際、慰謝料が発生するのは主に以下のケースとなります。

  • 1不貞行為(浮気や不倫など)があった場合
  • 2DV、モラハラなどの肉体的・精神的暴力行為があった場合
  • 3「悪意の遺棄」があった場合
  • 4性行為の拒否、婚姻生活の維持への不協力があった場合

③の「悪意の放棄」に当たる行為とは、婚姻関係にある夫婦間の義務として民法第752条にある「同居の義務」「協力義務」「扶助の義務」に対して違反をした場合の離婚原因となるものです。

例えば、専業主婦の妻に対し、夫が生活費を入れない、などの経済的責任の放棄があげられます。

また、夫婦は互いに不貞行為を禁止されており、互いに協力し合うよう義務付けられています。

パートナーが夫婦関係の平和的な維持に協力的でない場合、有責配偶者であるとして慰謝料請求できる可能性が高いと言えます。

慰謝料が発生しない主なケース

一方、性格の不一致や価値観の違いなどで離婚をする場合、どちらか一方だけに責任があるわけではないので、慰謝料は発生しません。

また、もしパートナーが浮気をしたことが原因で離婚に発展したとしても、その浮気を証明する証拠がなければ、パートナーに離婚責任があるとは認められません。

あくまで、「一方が有責配偶者である」と認められる状況でなければ、慰謝料請求ができない可能性があるので、注意してください。

浮気したパートナーに請求できる慰謝料の相場

女性 電卓 疑問浮気・不倫における慰謝料の相場は、約50万円~300万円と言われています。

状況によっては50万円に満たないこともあれば、300万円を超えることもあります。

慰謝料請求をするのであれば、少しでも高額な慰謝料を望む方が多いのではないでしょうか?

では、一体どのような場合に慰謝料が高額になるのかを見ていきましょう。

浮気の慰謝料が高額になる5つのポイント

パートナーの浮気が原因で離婚する場合、以下の5つのポイントに当てはまっているほど、慰謝料が高額になる傾向にあります。

さっそくチェックしていきましょう。

1.結婚している期間が長い

結婚している期間が長ければ長いほど、慰謝料が高額になる傾向があります。

なぜなら、共に生活した時間が長い分、パートナーの裏切りによる精神的な傷が深いと考えられるからです。

結婚期間が10年以上となると、長期間、生活を共に判断していると判断されやすいため、慰謝料の増額が見込めます。

2.夫婦関係が円満

ハート 寄り添う 不倫発覚前の夫婦の状況によっても、慰謝料額が変わります。

以前より夫婦関係が破綻していた場合は、不倫発覚よる精神的なダメージは少ないと判断されるでしょう。

一方、夫婦関係が円満なものであれば、不倫によって夫婦関係に与えたダメージが大きいとして、慰謝料が高額になります。

3.不倫の期間が長い、または回数が多い

不倫の期間が長ければ長いほど、また複数回にわたる程、悪質性が高いと考えられており、裏切られた配偶者の精神的なダメージが大きいと判断されます。

もし、パートナーの浮気が過去に一度発覚しているにも関わらず、再び浮気をされた、という場合、ショックの度合いはより一層、大きくなることでしょう。

このように悪質性が高く、配偶者に与えたダメージが大きければ大きいほど、慰謝料は増額します。

浮気したパートナーの悪質性(期間、回数など)を証明することができれば、より高額な慰謝料請求が可能です。

4.子供の有無

子供 泣く 母親夫婦の間の子供の有無によって、慰謝料額は変動します。

もし夫婦の間に子供がいたならば、離婚によって子供へ与える影響も大きなものとなるでしょう。

父親(母親)の浮気という事実が、子供の人格形成にも関わる可能性があります。

子供にとっても、両親の離婚、という経験は人生に大きく影響しますし、離婚の原因が父親(母親)の不倫となれば尚更です。

子供にさえ影響を与える離婚の原因を作った有責配偶者の責任は重い、として慰謝料が多額になる可能性があります。

また、パートナーと不倫相手との間に子供がいた場合、また妊娠していた場合、配偶者であるあなたは大きなショックを受けることでしょう。

その際も、不貞行為を働いただけではなく、浮気相手との間に子供まで作っていた有責配偶者がもう一方の配偶者に与えた精神的ダメージは大きいとして、慰謝料額が高くなります。

養育費と慰謝料の違い

少し慰謝料とは話が変わりますが、子供がいる状態で離婚する場合、発生するお金の問題の一つが『養育費』ではないでしょうか。

慰謝料も養育費も、離婚の際に支払われるものですから、漠然と同じようなものだと思っている方も多いかもしれません。

しかし、慰謝料が不貞行為や離婚による精神的ダメージに対する損害賠償であるのに対し、養育費は扶養義務(親が子どもの面倒を見る義務)に基づいて支払うものなので、この二つは全く別のものです。

詳しくは以下のページにまとめてありますので、参照してみてください。

5.その他、有責配偶者に落ち度がある

不倫をした、という以外に、パートナーにDVや借金などの落ち度があった場合、慰謝料はさらに増額されます。

また、浮気をされた側の配偶者に落ち度が少なければ少ないほど、一層パートナーに離婚の責任が問われることになりますから、高額な慰謝料請求が可能になります。

反対に、浮気をされた側に何かしら落ち度があった場合、双方に離婚原因があると判断され、慰謝料請求が難しくなることがあるので、注意してください。

慰謝料請求をする前に

実際に浮気したパートナーに慰謝料を請求するならば、必要な準備をしておくことで、スムーズに慰謝料請求を行うことができるでしょう。

慰謝料請求に踏み切る前に、一体どんな準備が必要なのか。

また、どんな注意点が必要なのか、ご紹介します。

確実な証拠を集めておく

カメラ 撮影 サイドミラー 車まず第一に、パートナーの浮気を証明できなければ、慰謝料請求は難しくなります。

パートナーの浮気が離婚原因であり、浮気が確実にあったと証明することで、パートナーが有責配偶者だと判断され、浮気された側に慰謝料請求が認められます。

証拠が違法性のあるものの場合、そもそも浮気を証明できないものである場合、裁判所は浮気の証拠として受理してくれません。

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不倫の時効は3年

あなたがパートナーの浮気を知ってから、3年が経つと時効が成立します。

3年以上前の浮気を原因として離婚する場合、時効だとして慰謝料請求は基本的にできませんので注意してください。

パートナーの浮気を疑ってから、すぐに離婚や慰謝料請求に踏み出すのは難しいかもしれません。

しかし、慰謝料請求が限られた時間のなかで行うものであることは確かです。

一人で結論を出すことが難しいときは、第三者やプロの手を借り、相談しながら今後の夫婦関係について考えてください。

弁護士や探偵に相談をしておく

男性 相談 ビジネスマン慰謝料請求においては、調停や裁判を通じて行うことが考えられます。

その場合、弁護士を雇い慰謝料請求を行うことが一般的です。

例え慰謝料請求ができたとしても、実際に支払われるには一定の時間がかかることもあり、その間に何かしらのトラブルが起こる可能性が考えられます。

そうした時、信頼できる弁護士がいれば、適切に対処してくれるはずです。

今は、各探偵事務所のように弁護士に無料相談できることがありますし、探偵事務所が弁護士を紹介してくれることもありますから、そうしたサービスの利用を早めに考えてください。

パートナーへの慰謝料請求の際の注意点

パートナーに慰謝料請求をする際、浮気の証拠以外にも、以下の事実が証明されれば、より有利に裁判を進めることができます。

  1. パートナーの浮気その他の落ち度(DVや「悪意の放棄」など)
  2. 慰謝料請求者(浮気された側)に落ち度がないこと
  3. 浮気発覚まで別居などをしておらず、夫婦関係が良好であったこと
  4. パートナーの浮気により、精神的苦痛からうつ病などを患っていた場合

浮気そのものについてだけでなく、浮気をされた側がパートナーの浮気によって、どれだけの精神的苦痛を受けたのかを証明することが大切です。

また、パートナーの浮気という事実を受け、離婚という選択をするのかしないのかによっても、慰謝料請求が成功する可能性は変わります。

離婚する場合

夫婦 恋人 別れ確実な証拠に基づき、パートナーが有責配偶者だと認められていれば、ほとんどの場合、慰謝料請求が可能です。

なぜなら、裁判において「離婚」という選択肢を取らざるを得ないほどに、パートナーの浮気が夫婦関係に亀裂を入れたと判断されるからです。

その際には、上記で示したようにパートナーの落ち度やそれまでの夫婦関係の良好さなど、できる限りのことを証明できるようにしてください。

パートナーの浮気の責任が如何に大きいのか、逆にあなたには浮気の責任が如何に小さいのかを裁判所で証明することで、パートナーの責任の比重が重くなり慰謝料額も増大する傾向にあります。

ただし、浮気発覚前より別居などをしており、夫婦関係が破綻しているとされる場合は、離婚の主な原因がパートナーの浮気だけではない、として慰謝料が相場より低額になる可能性があるので、注意してください。

離婚しない場合

夫婦 恋人 復縁もし離婚をしない、という選択をした場合、慰謝料請求は離婚する場合よりも難しくなります。

「離婚をしない」ならば、パートナーの浮気によって夫婦関係に大きな亀裂は入っていないのだろう、と判断されるため、慰謝料が低額になる場合がほとんどです。

また、離婚をしないならば、例え慰謝料が支払われたとしても、夫婦間で金銭が移動するだけになります。

夫婦間で金銭の移動があっても、「家族の家計」という視点で考えれば1円も得がないので、そもそも慰謝料請求をしない、という選択肢を取る必要が出てくる場合もあるでしょう。

しかし、その場合でも、パートナーの浮気相手からは慰謝料をもらえる可能性があります。

浮気相手にも慰謝料請求は可能

浮気が原因で慰謝料請求をする場合、パートナーの浮気相手にも慰謝料を請求することが認められています。

もし、離婚をする場合、パートナーと浮気相手の両方に慰謝料を請求することが可能です。

また、すでに触れたようにパートナーと離婚せず、慰謝料請求をしない場合でも、浮気相手一人に請求をすることができます。

もちろん、浮気相手に請求を行うか否かの判断は、各人の意思に委ねられているため、どのような決定を行うかは自由です。

例えば、パートナーより浮気相手の方が収入が多い場合、浮気相手にのみ慰謝料請求をした方が高額な慰謝料を払ってもらえる、ということも考えられるでしょう。

様々なことを視野に入れ、確実に慰謝料をもらうためにも、弁護士などプロに相談してみてください。

パートナーと浮気相手、両者に慰謝料請求をする場合

浮気 三角関係 不倫離婚をする場合、パートナーだけでなく浮気相手にも慰謝料を請求することが可能です。

しかし、両者に請求をする場合、それぞれ個別に慰謝料請求することはできないので注意が必要です。

例えば、あなたがパートナーと浮気相手に、300万の慰謝料請求をしたとします。

その場合、パートナーと浮気相手は連帯責任として、あなたに300万を支払うことになります。

なので、パートナーが300万満額を支払った場合、精神的苦痛を補うための金額はすでに支払われているとして、浮気相手に慰謝料を払ってもらうことは難しくなります。

しかし、両者に慰謝料を請求すれば、例え一方が支払えずとも、どちらかからは必ず請求額を払ってもらうことができるはずです。

ですから、確実性も視野に入れて、両者への請求を考えてみてください。

浮気相手にだけ慰謝料請求する場合

パートナーと離婚をしない場合、浮気相手にだけ慰謝料請求をすることになるかと思います。

その場合、浮気相手が、パートナーを既婚者であると知っていながら交際していた場合(故意)、また知らずとも結婚指輪などから十分に既婚者である可能性が推測できたとされる場合(過失)、慰謝料請求が可能です。

離婚をしないという場合でも、浮気相手に慰謝料を請求することで、パートナーと浮気相手の関係を解消してもらい、パートナーとの関係修復に向けて一歩踏み出すことができるはずです。

慰謝料請求するために必要となる浮気や不倫の証拠取得から、慰謝料請求後の夫婦関係修復のカウンセリングなどをまとめた記事もありますので、そちらも合わせてご参考ください。

浮気相手に慰謝料請求ができない場合

一方で、状況によっては浮気相手に慰謝料を請求することが難しくなります。

浮気相手に慰謝料請求をする前に、以下のような状況ではないか、確認してみてください。

すでに十分な慰謝料を支払われている場合

夫婦 男女 謝罪例えばあなたが、パートナーと離婚をする、という選択をし、パートナーから慰謝料を支払われていたとします。

その場合、すでに精神的苦痛を補うだけの慰謝料が支払われているとして、浮気相手への慰謝料請求は難しくなります。

心に負った傷を、お金で解決できるわけではないかもしれませんが、裁判上においてはその様に扱われてしまう為、浮気相手にも慰謝料請求したい場合は、請求のタイミングなど注意してください。

浮気相手に故意・過失がない場合

泣く 落ち込む 女性浮気相手に慰謝料請求ができるのは、浮気相手に故意または過失がある時です。

もし浮気相手がパートナーの素性を一切知らず、既婚者であると全く気付け無い状況だった場合や、パートナーから強要されて交際をしていた場合、慰謝料請求は難しくなります。

場合によっては、浮気相手が、

「何も知らなかった」

「強制されていた」

と、主張してくることも考えられるでしょう。

もちろん、本当にその通りなのであれば、恨むべきは浮気相手ではありません。

しかし、その言葉が嘘である可能性も十分に考えられます。

その嘘を、一人で暴くのは難しいと言わざるを得ないでしょう。

だからこそ、浮気相手の故意・過失を確実に証拠として証明し、確実に慰謝料を請求することが重要です。

W不倫だった場合、慰謝料請求が難しい場合がある

もし、浮気相手も既婚者であった場合…一般的に言うW不倫だった場合、浮気相手への慰謝料請求は難しくなります。

正確に言えば、W不倫であっても浮気相手への慰謝料請求は可能です。

しかし、浮気相手の配偶者が、あなたのパートナーに慰謝料請求をした場合、慰謝料が相殺されてしまうことがあります。

例えば、あなたがパートナーの浮気相手に、200万の慰謝料請求をしたとします。

一方、浮気相手の配偶者も、あなたのパートナーに200万円請求したとしましょう。

すると、あなたとパートナーの家庭、浮気相手のその配偶者の家庭、その二つの家庭の間で200万円の金銭を交換しただけになってしまうので、結果として慰謝料は相殺されてしまいます。

離婚をするかしないかによっても状況は変わりますし、どちらか一方の慰謝料額が多い場合は、必ずしも相殺にはならないかもしれません。

また、あなたより先に浮気相手の配偶者が、あなたのパートナーに慰謝料請求をしてきた場合、敢えて相殺を狙う目的で、浮気相手に慰謝料請求をした方がいい場合があります。

なので、一概にW不倫の場合、慰謝料請求ができないとは言い切れません。

しかし、状況によっては請求が難しく、法律の専門家による適切な判断が必要なことを忘れないでください。

慰謝料請求の大まかな流れ

パートナーの浮気が原因で慰謝料が発生する場合、以下のような方法で慰謝料請求することができます。

  • 1口頭または書面での請求
  • 2調停による請求
  • 3裁判による請求

必ずしも裁判をする必要はなく、自分たちで話し合い、慰謝料額を決めることができますが、その場合、あまりに相場からかけ離れた高額請求をした時など、なかなか決着がつかないことがあるでしょう。

逆に、極端に相場よりも少ない額を請求してしまい、後悔をする場合があるかもしれません。

また、そもそもパートナーや浮気相手が浮気を認めない場合、話し合いでの請求は難しくなります。

ですから、裁判に発展した場合はもちろん、直接話し合って慰謝料請求をする場合であっても、確実な証拠を掴んでくれる探偵や、法律のプロである弁護士を頼ることが重要です。

では、慰謝料請求をする際の三つの方法について、それぞれ大まかな流れをご説明します。

口頭・書面での慰謝料請求

もし、あなたとパートナー、また浮気相手が冷静に話し合える状態にあれば、実際に話し合って慰謝料を決めることが可能です。

口頭での請求

口頭で慰謝料を請求する場合、電話や対面にて話し合うことになります。

特に決まった方法があるわけではありませんが、慰謝料を決める話し合いになりますから、互いが冷静に話し合える状況でなくてはいけません。

口頭請求のメリット

・直接意見を述べることができる

・その場で意見を交わすことができるため、書面よりも解決が早期になる場合がある

・相手に言い訳を考える猶予を与えない

口頭請求のデメリット

・不毛な言い合いになってしまうことがある

・後から言った、言っていない、のトラブルに発展することがある

・極めて冷静にパートナーや浮気相手と話し合わなくてはならない

書面の場合

書面でのやり取りの場合も、特に決まった方法があるわけではありません。

メールや内容証明郵便などでやり取りをして、慰謝料額を決定していきます。

内容証明郵便とは、日本郵政が「手紙を送った」という事実を証明してくれるものです。

手紙を送った場合、「届いていない」と言えば言い逃れができますが、内容証明郵便を利用すれば、それが不可能になるので、慰謝料請求においては多く利用されています。

書面請求のメリット

・書面という形で互いの主張が残る

・直接対面しないため、感情的な言い合いになることが少ない

・時間をかけて考え、冷静なときにやり取りができる

書面請求のデメリット

・直接話し合うわけではないため、時間がかかる

・メールや手紙の送信事故、郵送事故を主張される場合がある

・書面に誤りがある場合、自分が不利な状態に陥る場合がある

調停による慰謝料請求

多くの方は、できれば大事にせず、問題を解決したいと考え、初めは口頭もしくは書面でのやり取りを望むかと思います。

しかし、当人同士の話し合いでスムーズに慰謝料が決まることはほとんどありません。

多くの場合、慰謝料請求はお互いに初めてであり、法律に関しても素人なため、慰謝料額を決定できずに話し合いが難航してしまいます。

また、当人同士での話し合いでは冷静になれず、第三者の力を借りずには問題解決が難しい場合が多々あります。

その場合、裁判を起こすより先に、調停での話し合いになることがほとんどです。

調停とは?

? 女性 疑問一言に調停と言っても、裁判と何が違うのかわからない、という方も多いかと思います。

調停は、簡単に言えば話し合いの延長です。

調停を行う場所が裁判所だということもあり、裁判と同じもののように考える方もいますが、調停は裁判のように人を裁くためのものではありません。

裁判所が第三者として話し合いを仲裁してくれる制度です。

調停による慰謝料請求のメリット

話し合いの延長である慰謝料請求を行う場合、以下のようなメリットが存在します。

・第三者(弁護士など)を間に立てて冷静に話し合える

・調停は裁判に比べて手続きなどが簡単

・必ずしも弁護士を雇う必要はない

・「調停調書」が提示される

調停においては、必ずしも多額の費用をかけて弁護士を雇う必要はありません。

もちろん、一人で戦うのは難しいでしょうから、調停を有利に進める証拠取得のための探偵や、少しでも多くの専門的な法律の知識を身につけ、調停に臨むための弁護士への相談は検討すべきです。

しかし、あくまで話し合いの延長なので、比較的簡単に手続きをすることができます。

また、調停によって慰謝料を取り決める最たるメリットは「調停調書」の提示だと言えます。

「調停調書」には、話し合った内容が記載され、調書そのものが法的拘束力を持ちます。

つまり、調停において慰謝料額の合意があったにも関わらず、支払いが滞った場合、調停調書によって相手方の財産を差し押さえる、といったことが可能になります。

しかし、慰謝料請求をする相手、つまりパートナーや浮気相手が調停に出席しなかった場合、そもそも話し合いができませんので、裁判で慰謝料を争うことになります。

裁判による慰謝料請求

もし調停による話し合いが決裂した場合、裁判によって解決を図ることになります。

裁判の場合は、必ず弁護士を雇う必要があると言っても過言ではありません。

自分のことを自分で弁護する、ということも可能ではありますが、現実的に難しいと言わざるを得ません。

また、裁判所への訴状の提出、出廷など、調停に比べて労力も必要です。

しかし、「裁判は大変だから」と泣き寝入りをしてしまえば、浮気をしたパートナーや浮気相手を許すことになります。

しっかりと慰謝料を請求するためにも、最後の手段として裁判があることを忘れないでください。

大抵の場合、和解で決着

夫婦 握手 和解裁判は約半年ほど続くと言われますが、必ずしも最後まで裁判を行わなくてはいけないわけではありません。

大抵の場合、裁判中に裁判所から「和解勧告」がされます。

例えば、裁判所側が「慰謝料希望額は300万となっていましたが、250万にしてはいかがですか」と提案をしたとしましょう。

裁判所側の提案を、あなたと、浮気をしたパートナーもしくは浮気相手、双方が納得して受け止めれば、無事和解となります。

和解できない場合、判決によって解決

もし和解ができなかった場合、最後まで裁判を進め、判決によって決着をつけることになります。

判決によって裁判所から慰謝料請求が命じられた場合、相手方(パートナーや浮気相手)は慰謝料を支払うことが法的に義務づけられます。

法的拘束力がありますから、確実に慰謝料を支払ってもらうことができます。

しかし、証拠不十分などでパートナーや浮気相手の不貞が立証されなかった場合、慰謝料請求に失敗する可能性があります。

判決に納得がいかない場合、控訴を行い再び裁判で争うこともできますが、なるべく負担なく裁判を終えることができるように、証拠を十分に揃えて臨みましょう。

【まとめ】慰謝料請求には確固たる証拠が必要

慰謝料 お金 信頼一般的な感覚としては、浮気の発覚後に、すぐに慰謝料を請求することは当然だと思うかもしれません。

しかし、パートナーの浮気が証明できない場合、慰謝料請求に失敗する可能性が高まります。

それは、直接口頭や書面で話し合う場合、裁判で争う場合、どちらの場合においても同じです。

だからこそ、慰謝料請求をする前の準備が大切です。

浮気の確固たる証拠をしっかりと揃えたうえで、請求を行うことが確実に慰謝料を獲得するための大前提です。

一人の調査では限界がありますし、せっかく掴んだ証拠が違法であるとして認められない可能性があります。

話し合うにしても、一人で戦っていては心が折れてしまい、望む結果にたどり着かないまま諦めてしまうことも考えられるでしょう。

多くの労力をかけたにも関わらず、慰謝料請求に失敗してしまえば、元も子もありません。

このような背景からも、浮気発覚前からの探偵事務所への調査依頼や、弁護士への相談は、有効な手段と言えます。

プロの手を借り、協力を得て進んでいくことが、確実に慰謝料請求を成功させる近道になり得るのだということを、どうか忘れないでください。

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