離婚について

【養育費について】養育費の決め方と相場

こんばんは。
浮気探偵.com編集部です。

離婚後も揉める原因の要素:養育費

お子さんがいて離婚をする際に、夫婦で話し合わなくてはならない項目の一つが養育費です。
養育費は親権の有無に関わらず、親であれば当然、子供の養育費を負担する義務があります。資産や職業、収入などの事情を考慮して分担の割合が決められ、離婚の際には金額だけではなく、支払い方法までしっかりと決めておく必要があります。

養育費が継続される年齢とは?

この養育費とは、いったい子供が何歳になるまで継続されるのでしょうか?
子供を養育・監護する義務は、子供が成年になるまで継続します。したがって養育費も子供が成年になるまで支払わなけれなりません。基本的には、どちらか一方が全額を負担するのではなく、子供の教育や衣食住に掛かる費用を、両親で分担することになり、監護者(離婚の際に未成年の子供の監督保護の権利義務を与えられた方を監護者と言います)でない方が監護者に養育費を支払います。

養育費の金額と相場

大きな争点となるのが、やはり養育費の金額です。
やはり支払う方は低めの金額に抑えたいでしょうし、受け取る方は高めの金額に設定したいでしょう。子供が成人または就学終了まで継続して払い続ける(または受け取り続ける)ことになるので、多くの場合において話し合いが難航しますが、物価の上昇や社会情勢の変化に伴い、必要な金額も変わってくるので、養育費を決める際には進学状況に応じて増額できるように取り決めておくと良いでしょう。

しかし、現実問題では増額どころか、相手側から減額を求められたり、支払いが滞る場合もあります。
そのような時のためにも、離婚協議書はしっかりと作っておくことをオススメします。

また養育費の相場は公表されていません。
そのため、他人がどのくらい養育費をもらっているのか?を調べようとしても、それに倣うことはできません。
しかし、養育費算定表と言うものがあります。これは、東京と大阪の裁判官が共同で作成したものであり、現在では東京や大阪の家庭裁判所の離婚調停などで、養育費を算定する時の参考資料として使用されています。

※養育費算定表はコチラ。(PDFファイルです)

養育費算定表の見方
・教育費算定表にある「義務者」とは養育費を支払う方の親を指し、「権利者」とは子供を育てる親を指します。
・「義務者」と「権利者」の年収とは、給与所得者の場合には源泉徴収票の「支払金額」部分です。
・児童扶養手当や児童手当などの手当は、「権利者」の年収に含めません。

この教育費算定表を元にすると、夫婦ともに給与所得者で、「義務者(支払う方)」の年収が500万円、「権利者(受け取る方)」の年収が100万円、子供1人(0~14歳)の場合には、養育費の相場は4~6万円と計算されます。

海外の紙幣

<浮気探偵.com編集部より>

なんとなくですが・・・少なく感じませんか?
しかし大切なことは、子供が成人するまで、しっかり払い続けてもらうことです。先にも述べた通り、離婚協議書(公正証書)を作っておくことは重要ですが、そこに記載されている養育費が算定表から、あまりにも掛け離れて高額だった場合は、差し押さえも難しくなります。

また、養育費算定表は相場の目安として参考にすることは可能ですが、絶対ではありません。
もし、支払う側の義務者が、この相場よりも低い金額を提示して来た場合、養育費算定表を見せるなどして有効に活用することができますが、知らずに相場よりも高い金額を提示して来ることもあり、その際はわざわざ受け取る養育費を下げる必要はありません。(ただし現実的に子供が成年になるまで払い続けられるか?を考えて下さい)

知らないよりは知っておいた方が良い養育費算定表。
子供の人数や年齢によっても、相場は変わるので、是非チェックしてみて下さい!

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