離婚に関する項目の弁護士費用の目安
浮気が原因に限ったことではありませんが、結婚と違って離婚の際には様々な揉め事が生じます。
たとえ円満離婚であっても解決しなければ問題は多く、特に、双方の主張が異なる場合は、弁護士に相談することが最も有効な手段です。
しかし、日常生活において弁護士に相談することは極めて稀で、多くの方が「全く関わったことがない」と思います。
そこで、今回は離婚に関する弁護士費用の目安についてお伝えします。弁護士によって、金額に差はありますが、相場を知っておくだけで、選択の幅は広がるでしょう。
離婚手続きの着手金の相場
離婚協議の着手金の目安は、20万円～30万円程度です。
着手金は、内容や結果に関係なく、弁護士が依頼された案件を対応する際に支払う費用で、一度払った着手金は戻って来ません。
弁護士事務所によって、着手金を一律28万円などと決めているケースもあれば、相手が離婚を拒否して場合や財産分与または親権で揉めている案件などでは、着手金を高く設定するケースもあります。
なお、離婚調停の着手金も離婚協議の着手金と、ほぼ同額です。
ただし、離婚協議から離婚調停へ移行した場合は、新たに着手金が掛かりません。
基本的には、全ての問題が解決して、離婚が成立するまで、追加で着手金を請求されることはないと考えて良いでしょう（ただし、実費＝書類のコピー代、収入印紙代、戸籍取り寄せ、郵便代などは掛かります）。
裁判所出席日当の相場
裁判所手続き・出席の日当についても、弁護士によって異なります。
着手金を支払ったら、成功報酬まで支払わなくても良いと思いがちですが、ほとんどのケースで日当が発生します。
日当は協議・調停・審判ともに1回につき1万円～のケースもあれば、4回までは無料で、5回目以降1回につき3万円程度（審判の場合は5回目以降1回2万円程度）のケースもあります。
着手金の料金だけで比較せずに、その後に掛かる日当についても確認してから契約しましょう。
基本報酬金の相場
離婚が成立した場合の基本報酬金の相場は20万円～30万円程度です。
着手金と合わせると60万円くらいが離婚にかかる弁護士費用の相場と言えるでしょう。離婚の際に、弁護士を依頼するならば、最低でも60万円（その他、実費）は用意しておく必要があります。
成功報酬金の相場
続いて、基本報酬に加えて支払われる成功報酬についてお伝えします。
成功報酬は慰謝料や財産分与などを勝ち取った場合に、その10％～20％を支払います。このくらいの割合が相場で、仮に慰謝料と財産分与の合計額が500万円だったとすると、成功報酬として弁護士に支払う金額は50～100万円です。
その他、親権を獲得できた場合は20～50万円程度、養育費は1年分の10～20％が成功報酬として加算されます。
ただし、成功報酬の金額は弁護士によって大きく異なり、基本報酬を低く設定する代わりに成功報酬を高めに設定することもあります。
また、手持ちの金額が少ない場合は、着手金や基本報酬金を限りなく安い金額に設定して、相手から勝ち取った慰謝料や財産分与から高めの報酬を受け取ることもあります。
その他の追加活動の相場
その他にも、弁護士によって対応の可否は異なりますが、追加活動として面会交流を依頼する場合、離婚手続き依頼に追加する形であれば10万円～20万円、面会交流調停のみの依頼は20万円程度が必要となります。
同じく、親権が獲得できなかった場合の「お子様の取り戻し」を依頼する際は、離婚手続き依頼に追加する形であれば15万円～20万円、お子様の取り戻しのみの依頼は30万円程度が必要です。
なお、お子様の取り戻しの際は、これらの着手金の他に成功報酬や強制執行時の立ち会い費用が掛かります。
まとめ
これらの費用を全て計算すると、弁護士費用の相場は実費込みで総額100～150万円程度と言えるでしょう。
財産分与や慰謝料の金額が大きければ、さらに高額の費用が掛かりますが、弁護士がいるだけで離婚に向けた交渉は全く違ったものになり、有利な条件を受け入れさせたり、高額な慰謝料を認めさせたり、親権で優位になるように働きかけてくれたり、高い費用に見合うだけの仕事をしてくれます。
受け取った財産分与や慰謝料でカバーできることが多いので、総合的なメリットを考えて、弁護士をつけることをおすすめします。
ただし、何度も述べている通り、着手金や成功報酬は弁護士によって大きく異なるので、幾つかの弁護士に相談して、実績とトータルの費用を比較しましょう。
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