離婚について

【離婚の方法】離婚の種類

こんばんは。
浮気探偵.com編集部です。

離婚の種類~4つの離婚方法~

皆さんは離婚に種類があることをご存知ですか?
離婚届に印鑑を押し、役所に提出する方法にも「協議離婚」と名前が付いており、離婚の種類は全部で4つに分けられています。
今回は離婚の方法または離婚の種類について、皆さんと一緒に勉強をしていきたいと思います。

4つある離婚の種類の1つ目は「協議離婚」です。

これは先程も書いたように、離婚届に署名・捺印を行い、役所に提出する方法です。夫婦がお互い離婚に対して合意をしていることが条件で、最も簡単かつ時間と費用が掛からない離婚方法です。
協議離婚についての注意点としては、一方だけが不利な条件を背負わされないことでしょう。二人の間に親や知人などが介入することはあるでしょうが、専門家が入らないため、財産分与や慰謝料、親権や養育費で意見が割れることが懸念されます。また、当分の居住スペースの確保や、お子さんについての条件面など、大小含めて様々な問題をクリアしておかなければなりません。

離婚の種類の2つ目は「調停離婚」です。

名前だけは聞いたことのある方もいらっしゃると思いますが、端的に述べると家庭裁判所の調停を経て、離婚をする方法です。協議離婚の話し合いの最中に、親権や財産分与など、互いに譲れない部分が被った場合や、一方が離婚に応じようとしない場合、家庭裁判所へ調停の申し込みを行うことができます。

調停には、最高裁が法律的な観点や人生経験などを考慮して、一定の条件を満たす有識者が調停委員として立ち会います。この調停委員が中立的な立場に立って、お互いの主張を整理してくれるため、冷静に話し合いを進めることができます。また、調停委員は、親権や財産分与、慰謝料、養育費など、あらゆる条件面についても立ち会います。
また、調停費用は申込者が全費用を負担することになるのですが、弁護士などを介さない場合は、約2,000円で収入印紙と切手で支払います。なお、婚姻費用調停(別居中の夫婦の間で、夫婦や未成熟子の生活費などの婚姻生活を維持するために必要な一切の費用に関する調停)を同時進行で行う場合は、別途2,000円程度の収入印紙と切手が必要となります。他にも戸籍謄本などが必要ですが、全部で1万円を超えることはないでしょう。
しかし、調停離婚では最終的に夫婦の合意が必要となり、一方がどうしても離婚に応じない場合は離婚が成立しません。

離婚の種類の3つ目は「審判離婚」です。

あまり耳にしない離婚方法だと思います。それもそのはずで、審判離婚とは家庭裁判所の権限で離婚を言い渡すことができる制度ですが、現在はあまり活用されていません。

離婚の種類の4つ目は「裁判離婚」です。

調停で離婚が合意されず、審判にも不服があり2週間以内に申し立てをした場合、家庭裁判所に訴訟を提起し、裁判所に判決を委ねます。協議離婚でも話が進まず、調停離婚でも合意が得られなかった場合、最後の手段として考えられる離婚方法ですが、日頃から大きな事件の裁判に関するニュースを見ていても、判決が下されるまでに時間が掛かると感じたことはありませんか?それと同じく、裁判離婚の判決もすぐに下されるものではありません。

訴状を提起してから1回目の口頭弁論が行われるまで1ヶ月~1ヶ月半、さらに訴訟の審理が月1回のペースで続き、約1~2年後に判決が下されます。しかし、判決を不服として最高裁まで争うと3年以上が経過することもあり、大切な時間を失ってしまいかねません。そのため、裁判官は和解ができそうな状況であれば和解を勧め、和解が成立すれば1年以内に裁判が終了する可能性もあります。どんなに合意に満たない状況でも、裁判離婚で勝訴すれば離婚は強制的に行われます。

英字の婚姻届

<浮気探偵.com編集部より>

裁判に関する費用ですが、費用は全て負けた方が支払うと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、それは違います。裁判の訴訟費用に関しては、負けた方が支払いますが、弁護士を雇っていた場合、弁護士費用は自己負担となります。
裁判の訴訟費用は、あまり金額的にも大きくなく、離婚請求の印紙代と切手代で約20,000円。財産分与や慰謝料請求を行う際には、手数料が別途発生します。

一方、弁護士費用は着手金として30万円~60万円が相場となっており、交通費や印紙代などの実費も請求されます。その他、着手金とは別に報酬金が発生し、そちらも30万円~60万円が相場と言われています。
このように、裁判費用よりも弁護士費用の方が圧倒的に高く、たとえ裁判に勝ったとしても弁護士費用は自腹での支払いになるため、なるべく裁判離婚にまで持ち込まず、協議離婚や調停離婚の段階で離婚が成立するように努めることが大切です。

調停では直接、顔を合わせることなく調停委員が間に入って妥当な調整をしてくれるので、その辺りで合意できるのがベストでしょうね…。ただし、いくら合意が得られないからと言って、相手の許可もなく勝手に離婚届を提出すると、電磁的公正証書原本不実記録罪と言う犯罪になります。また、署名や捺印を偽造することで、有印私文書偽造罪および偽造有印私文書行使罪にも該当します。また、刑事裁判を受けることにもなる重い罪を犯したにも関わらず、その離婚届は無効になるため、いくら衝動に駆られても絶対に行ってはいけません。

指でバツ

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