離婚について

【離婚の相談先】離婚相談の窓口

こんばんは。
浮気探偵.com編集部です。

離婚相談の窓口とは?

双方が離婚に合意し、役所へ離婚届を提出するだけで済む協議離婚の場合は、専門家へ相談をする必要のないケースがほとんどですが、離婚そのもの、あるいは離婚の条件が合致しない際には、専門家へ相談を行った方がスムーズに離婚を進められます。
そこで今回は、離婚相談の窓口について説明します。

◆離婚相談の窓口1<弁護士>

訴訟事件や法律事務を行う弁護士ですが、近年は離婚問題を専門としている弁護士も増えています。
しかし、弁護士を探すこと自体、初めての方も多いはず。まずは基本的な弁護士の探し方をチェックしてみましょう。

☑知人に紹介してもらう
☑インターネットや電話帳で探す
☑弁護士会に相談を申し込む
→各都道府県の弁護士会では法律相談を開いていますが、その多くは有料で、だいたい30分以内の相談で5,000円程度が目安とされています。申込みを行う際に、相談内容を伝えておくと、当番弁護士の中で内容に適した弁護士を紹介してくれるため、初めての方には安心できる方法だと思います。事前に質問や内容を整理しておき、限られた相談時間を有効に活用できるよう準備をしておきましょう。

また、弁護士を探す際に、以下の点も確認しておきましょう。

☑離婚調停の実績の有無
☑自分との相性
→理解力や説明の的確さ、コミュニケーションの方法など、自分と合う・合わないがどうしてもあるので、人柄も重要なチェック項目です。なお、弁護士の業務は多岐に渡り、多忙な方が多いので、必ず事前にアポイントを取っておくことをオススメします。
☑着手金や報酬について
→発生する費用をきちんと伝えてもらうようにしましょう。初めてのことで雰囲気に流されたり、知ったかぶりをして、言われるがままにならず、分からない点や疑問に思った点は正直に打ち明け、それを明確に説明してくれる弁護士を選んだ方が良いと思います。また金額だけではなく、支払い方法や支払い時期なども、はっきりさせておきましょう。

◆離婚相談の窓口2<行政書士>

離婚協議書や内容証明郵便を作成する場合、頼りになる存在が行政書士です。しかし、行政書士は依頼人の代理人として相手との直接交渉が禁止されており、書類の作成に限定されます。全面的に揉めているようであれば、弁護士に依頼した方が良いと言えるでしょう。

◆離婚相談の窓口3<税理士>

財産分与の内訳に関して税理士は関与しませんが、財産分与の後に税理士へ相談することもあります。それは財産分与の課税です。原則として、離婚での財産分与に税金が課されることはありませんが、財産分与の金額が大きい場合など、稀に課税の対象となる時があります。税金を支払わなければならなくなった場合は、弁護士や行政書士ではなく税理士が相談窓口になります。

◆離婚相談の窓口4<公証人>

協議離婚の場合でも、後に揉めないように「公正証書」を作成しておいた方が良いと言われています。作成の際には、夫婦で公証役場へ行き、公証人と公正証書を作成します。
公正証書または離婚協議書に関しては、過去のブログでも触れているので、お時間があれば参考にされて下さい。
※離婚協議書に記載する内容
※離婚協議書と公正証書

◆離婚相談の窓口5<家庭裁判所>

離婚をしたい場合、または逆に離婚を回避したい場合も家庭裁判所では相談を行っています。家庭裁判所の場合は、弁護士とは異なり、どちらかのサポートをするのではなく、中立を原則として相談を受けているため、解決に至らないこともあります。

◆離婚相談の窓口6<カウンセラー>

近年、増えている離婚専門のカウンセラーですが、専用の資格があるわけではなく、離婚についての知識や過去の相談経験に基づいて、適切なアドバイスをくれます。こちらも行政書士同様、弁護士法の規制により、依頼人の代理人として相手との直接交渉が禁止されています。

折り紙の鶴

<浮気探偵.com編集部より>

浮気調査を行っている探偵会社でも、アフターフォローとして離婚や裁判の相談を承っています。
その場合、浮気探偵社の調査員が相談を受けるのではなく、多くの会社で離婚問題に強い弁護士や行政書士、または各種カウンセラーと連携を図っているため、しっかりとした専門家が後を引き継いでくれるようになっています。

このアフターサービスですが、ほとんどの場合で有料ですので、浮気調査の結果がクロで感情的になっている時は、その場で申し込まずに、一度自宅へ持ち帰り、少し冷静になってから、料金や内容を確認するようにしましょう。

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